インサイドセールス代行とは？業務内容・費用相場・会社の選び方を解説
インサイドセールスの導入を検討していても、「専任の担当者を採用する余裕がない」「営業担当者が商談対応に追われ、見込み顧客への連絡が後回しになっている」「外注すると、どこまで任せられるのか分からない」といった悩みを抱える企業は少なくありません。
こうした課題に対する選択肢の一つが、インサイドセールス代行です。電話やメールなどを活用した見込み顧客へのアプローチから、ニーズのヒアリング、商談機会の創出、活動結果の記録・分析まで、営業プロセスの一部を外部の専門会社に委託できます。
ただし、代行会社によって対応範囲や得意分野、料金体系は異なります。依頼する業務と成果の定義を曖昧にしたまま契約すると、期待した成果につながらない可能性もあります。
本記事では、インサイドセールス代行の役割や依頼できる業務、テレアポ代行との違い、費用相場、会社選びのポイントを解説します。自社に外注が必要か、内製化とどちらが適しているかを判断する際にお役立てください。
インサイドセールス代行とは？
インサイドセールス代行とは、電話・メール・オンラインツールなどを使って見込み顧客にアプローチする「インサイドセールス」の業務を、外部の会社に委託するサービスです。
見込み顧客の状況やニーズを確認し、商談につながる可能性のある相手を見極め、営業担当者へ引き継ぐ役割を担います。会社によっては、ターゲットリストの作成や営業シナリオの設計、活動結果の分析・改善まで依頼できます。
インサイドセールスの役割
インサイドセールスは、マーケティングとフィールドセールスの間に位置し、見込み顧客との関係構築や商談機会の創出を担う営業機能です。
例えば、マーケティング部門がWebサイトや展示会で獲得した見込み顧客に対し、インサイドセールスが電話やメールで接点を持ちます。課題や導入時期、検討状況などを確認し、商談の条件を満たした顧客をフィールドセールスへ引き継ぎます。
- マーケティング：広告・Webサイト・展示会などを通じて見込み顧客を獲得する
- インサイドセールス：見込み顧客にアプローチし、ニーズや検討状況を把握して商談機会をつくる
- フィールドセールス：商談・提案・条件交渉などを行い、受注を目指す
このように役割を分担することで、営業担当者がすべての見込み顧客に個別対応する負担を抑え、商談や提案に集中しやすい体制を構築できます。ただし、企業規模や商材によっては、インサイドセールスがオンライン商談や提案まで担うケースもあります。
インサイドセールス代行の役割
インサイドセールス代行会社は、依頼企業の営業方針や商材を理解したうえで、社内のインサイドセールス担当者に代わって営業活動を実行します。
単に電話をかけてアポイントを取るだけでなく、顧客の反応を記録し、検討状況に応じて次のアプローチを設計することも重要な役割です。委託する範囲は、リードへの初回対応に限定する場合もあれば、新規開拓や商談設定まで含む場合もあります。
インサイドセールス代行に依頼できる業務内容
インサイドセールス代行に依頼できる業務は、見込み顧客への接触から商談獲得、活動結果の分析まで多岐にわたります。主な業務は次のとおりです。
見込み顧客へのアプローチ
問い合わせや資料請求、セミナー参加などで獲得した見込み顧客に電話やメールで連絡します。顧客の関心や問い合わせ内容を踏まえ、必要な情報を提供したり、導入に向けた状況を確認したりします。
また、企業リストをもとに、まだ接点のない企業へアプローチする新規開拓（BDR）を依頼できる会社もあります。
ニーズや検討状況のヒアリング
顧客との会話を通じて、抱えている課題や導入目的、現在の運用状況、検討時期、予算感、決裁に関わる担当者などを確認します。
ヒアリング項目は商材や営業方針によって異なります。事前に質問項目や確認すべき条件を決めておくことで、担当者による対応のばらつきを抑えられます。
リードの選別・優先順位付け
すべての見込み顧客が、すぐに商談を希望しているわけではありません。ヒアリング内容や反応をもとに、商談を提案する顧客、継続的に情報提供する顧客、現時点では対象外となる顧客などに分類します。
優先順位の基準を代行会社と共有しておけば、営業担当者は確度の高い顧客から対応しやすくなります。
商談機会の創出・アポイント獲得
課題や導入意向を確認し、商談につながる顧客に対して日程調整を行います。アポイントの件数だけでなく、商談の背景や顧客の課題、確認済みの条件などを整理して引き継いでもらうことが重要です。
顧客情報・営業活動履歴の管理
電話やメールの結果、顧客の反応、ヒアリング内容、次回の連絡予定などをCRM・SFAや共有シートに記録します。情報を蓄積することで、社内の営業担当者が過去の経緯を把握しやすくなり、担当変更時の引き継ぎにも役立ちます。
休眠顧客への再アプローチ・リードフォロー
過去に問い合わせや商談があったものの、現在は接点が途切れている顧客に再度アプローチする業務です。新しい担当者への変更や予算・課題の変化などを確認し、商談機会につなげます。
リードフォローの具体的な方法や進め方については、「リードフォローとは？方法・進め方と成果を上げるポイント」で詳しく解説しています。
活動結果の分析・報告
アプローチ件数や接続率、ヒアリング結果、商談化率、商談に至らなかった理由などを集計・分析します。定期的に報告を受け、ターゲットやトーク内容、連絡手段などを見直すことで、営業活動の改善につなげられます。
なお、上記のすべてを一社に依頼できるとは限りません。リスト作成、MA・CRMの運用、オンライン商談、クロージングなどは、会社や契約プランによって対応可否が異なります。契約前に業務範囲を確認しましょう。
インサイドセールス代行と他の営業支援サービスの違い
インサイドセールス代行は、テレアポ代行や営業代行と混同されることがあります。いずれも営業活動を支援するサービスですが、目的や業務範囲には違いがあります。
インサイドセールス代行とテレアポ代行の違い
テレアポ代行は、電話によるアポイント獲得を主な目的とするサービスです。一方、インサイドセールス代行は、見込み顧客の状況把握や継続的な関係構築、商談化の判断なども含めて営業プロセスを支援します。
ただし、実際のサービス範囲は会社によって異なり、テレアポを中心としながらヒアリングや追客まで対応する会社もあります。名称だけで判断せず、具体的な業務内容を確認することが大切です。
インサイドセールス代行と営業代行の違い
営業代行は、営業活動の一部または全体を外部に委託するサービスの総称です。新規開拓、アポイント獲得、商談、提案、クロージングなど、会社によって対応範囲は異なります。
インサイドセールス代行は、営業代行の中でも、主に非対面での顧客接点づくりや商談機会の創出を担う領域といえます。商談以降まで依頼したい場合は、フィールドセールスやクロージングに対応しているかを別途確認しましょう。
インサイドセールス代行とフィールドセールスの違い
フィールドセールスは、顧客との商談や提案、条件交渉、受注に向けた活動を担います。対面訪問に限らず、オンライン商談を含む場合もあります。
インサイドセールスが商談機会をつくり、フィールドセールスが具体的な提案や受注活動を進める分業体制が一般的です。
| 種類 | 主な目的 | 主な業務 | 代表的な指標 |
|---|---|---|---|
| テレアポ代行 | 電話でアポイントを獲得する | 架電、担当者接続、アポイント設定 | 架電数、接続率、アポイント獲得数 |
| インサイドセールス代行 | 見込み顧客を育成・選別し、商談機会をつくる | 電話・メール、ヒアリング、追客、商談設定、履歴管理 | 接触率、有効商談数、商談化率、引き継ぎ品質 |
| 営業代行 | 委託範囲に応じて営業成果を支援する | 新規開拓、アポ獲得、商談、提案、クロージングなど | アポイント数、商談数、受注数、売上など |
| フィールドセールス | 商談を進め、受注につなげる | 商談、提案、見積もり、条件交渉、クロージング | 商談数、受注率、受注額、売上 |
自社が解決したい課題が「アポイント数の不足」なのか、「リードの商談化」なのか、「商談後の受注活動」なのかを整理すると、必要な支援サービスを選びやすくなります。
インサイドセールス代行を導入するメリット
営業担当者が商談や提案に集中できる
見込み顧客への初回連絡や状況確認を外部に委託することで、社内の営業担当者が商談や提案、既存顧客への対応に使える時間を確保しやすくなります。営業活動の役割分担を進めたい企業にとって、大きなメリットです。
営業活動の人手不足を補える
インサイドセールスの専任担当者を採用・育成するには、時間とコストがかかります。代行会社を活用すれば、採用活動を行わずに必要な営業リソースを確保できる可能性があります。繁忙期や新規事業の立ち上げなど、期間や業務量に応じて外部の人員を活用する方法もあります。
専門的なノウハウを活用できる
代行会社によっては、複数の企業や商材を支援してきた経験をもとに、ターゲット設定やトークスクリプト、ヒアリング項目、活動管理の方法などを提案してくれます。自社にノウハウがない場合でも、運用を始めるきっかけをつくれます。
営業活動の効率化・標準化につながる
アプローチの手順やヒアリング項目、商談化の基準を明確にすることで、担当者による対応のばらつきを抑えられます。活動履歴を記録する運用も整えば、属人的になりやすい営業活動を見える化できます。
リードへの対応スピードを高められる
問い合わせや資料請求への対応が遅れると、顧客の関心が薄れたり、競合サービスの検討が先に進んだりする可能性があります。初回対応を担う体制を確保することで、リードへの連絡漏れや対応遅延を防ぎやすくなります。
営業データを蓄積・活用できる
アプローチ結果や顧客の反応、断られた理由などを記録すれば、ターゲットや訴求内容を見直す材料になります。商談にならなかった顧客の情報も、今後の営業戦略やマーケティング施策に活用できます。
インサイドセールス代行を導入するデメリット・注意点
委託費用が発生する
外部に業務を委託するため、月額費用や成果報酬などのコストが発生します。費用だけでなく、社内で対応した場合の人件費や採用・教育コスト、営業担当者が商談に使える時間なども含めて比較しましょう。
対策：最初から広範囲を委託するのではなく、課題が明確な業務に絞って小規模に開始する方法があります。一定期間の結果を確認し、費用に見合う効果があるかを判断しましょう。
自社の商品・サービス理解に時間がかかる
代行担当者が自社の商品や顧客の特徴を十分に理解していないと、説明が不正確になったり、顧客の質問に適切に回答できなかったりする可能性があります。
対策：サービス資料、導入事例、競合との違い、よくある質問、過去の商談記録などを共有します。開始前の研修やロールプレイングを行い、運用開始後も定期的に情報を更新しましょう。
顧客対応の品質管理が必要になる
顧客とのやり取りを外部に任せる以上、対応品質や説明内容を確認する必要があります。自社の方針と異なる案内や、顧客の意図を十分に把握しないままの商談設定は、信頼低下につながるおそれがあります。
対策：トークスクリプトや回答ルール、エスカレーション条件を定めます。会話ログや対応履歴を定期的に確認し、問題があれば速やかに改善できる体制をつくりましょう。
社内営業部門との連携が欠かせない
代行会社が獲得した商談を社内営業部門が適切に引き継げなければ、顧客への重複連絡や情報不足が起こる可能性があります。
対策：商談化の条件や引き継ぎ項目、担当者、対応期限を明確にします。定例ミーティングなどで、商談後の状況や顧客の反応を共有することも重要です。
ノウハウが社内に蓄積されにくい場合がある
営業活動を外部に任せきりにすると、顧客の反応や効果的なアプローチ方法が社内に残らないことがあります。契約終了後に自社で運用を再開しようとしても、必要な情報が不足する可能性があります。
対策：活動履歴やトークスクリプト、KPIの推移、改善内容などを共有してもらう契約・運用にします。定期報告では結果だけでなく、成果につながった要因や改善案も確認しましょう。
インサイドセールス代行の費用相場・料金体系
インサイドセールス代行の費用は、依頼する業務範囲や稼働量、商材の難易度、求める成果によって変わります。料金体系には、月額固定型・成果報酬型・従量課金型・複合型などがあります。
2026年10月公開の料金調査（2026年9月時点の公開情報）では、インサイドセールス代行会社のうち月額料金を公開している42社の価格は、月3万円〜200万円と幅がありました。また、成果報酬型の公開例はアポイント・商談1件あたり1万2,000円〜5万円、時間・工数課金型は1時間あたり3,875円〜4,500円です。ただし、これは料金を公開している企業の一部を集計した参考値であり、業界全体の平均価格や標準価格ではありません。稼働量や対応範囲、初期費用、契約期間が異なるため、金額だけで比較しないことが重要です。
月額固定型
毎月一定の費用を支払い、決められた稼働時間や業務範囲で営業活動を依頼する料金体系です。継続的なアプローチや改善運用を任せたい場合に適しています。
月ごとの費用を予測しやすい一方、商談獲得数が少ない月でも固定費が発生します。稼働時間、担当人数、架電・メールの件数、レポートや定例会の有無を確認しましょう。
成果報酬型
アポイントや商談など、あらかじめ定めた成果が発生した件数に応じて費用を支払う方式です。成果が出た分だけ費用が発生するため、初期費用や固定費を抑えたい企業に向いています。
一方で、成果の定義が曖昧だと認識の違いが生じます。担当者と会話できた時点なのか、日程が確定した時点なのか、実際に商談が実施された時点なのかなど、課金対象を契約前に明確にしましょう。
従量課金型
架電数や作業時間、リスト件数など、実施した業務量に応じて費用が決まる方式です。時間単価や1コール単価、リスト件数単価など、課金の単位は会社によって異なります。小規模なテストや、月ごとに業務量が変動する場合に利用しやすい料金体系です。
ただし、架電数や作業量が増えるほど費用も増加します。単価だけでなく、接続率や商談化率、追加作業の費用も考慮しましょう。
複合型
月額固定費に成果報酬を組み合わせる方式です。一定の稼働体制を確保しながら、成果に応じた報酬を設定できます。固定費と成果報酬の割合、成果の定義、最低稼働量などを確認する必要があります。
| 料金体系 | 費用の決まり方 | 向いているケース | 確認事項 |
|---|---|---|---|
| 月額固定型 | 月ごとの定額 | 継続的な運用や改善を任せたい | 稼働時間、担当体制、業務範囲 |
| 成果報酬型 | アポイント・商談などの件数 | 成果に連動した費用にしたい | 成果の定義、対象外条件、重複アポの扱い |
| 従量課金型 | 架電数・時間・作業量など | 小規模に試したい、業務量が変動する | 単価、最低発注量、追加費用 |
| 複合型 | 固定費＋成果報酬 | 稼働体制と成果連動を両立したい | 固定費と成果報酬の内訳 |
費用を左右する要素
インサイドセールス代行の見積もりは、主に次の要素によって変わります。
- 委託する業務範囲：架電のみか、リスト作成・メール・ヒアリング・商談設定・分析まで含むか
- 稼働量：月間のアプローチ件数、稼働時間、担当者数
- 商材の難易度：専門知識の必要性、説明の複雑さ、検討期間
- ターゲット：対象業界や企業規模、担当者への接続難易度
- 運用体制：専任チームの有無、マネジメント、定例会やレポートの頻度
- 初期設計：リスト整備、トークスクリプト作成、研修、CRM設定など
料金を比較する際の注意点
複数社から見積もりを取る場合は、同じ条件で比較することが大切です。月額料金だけでなく、初期費用、最低契約期間、稼働時間、アプローチ件数、報告内容、追加料金の有無まで確認しましょう。
また、成果報酬型では、アポイントの件数だけでなく商談の質も重要です。自社のターゲットに合致しているか、必要な情報が引き継がれているか、実際に商談が実施されたかなども評価基準に含めるとよいでしょう。
インサイドセールス代行会社の選び方
インサイドセールス代行会社を選ぶ際は、料金や知名度だけでなく、自社の営業課題に合った支援を受けられるかを確認しましょう。
自社の営業課題に対応できるか
まずは、外注によって解決したい課題を明確にします。問い合わせ後の初回対応が遅れているのか、新規開拓の接点が不足しているのか、休眠顧客を活用できていないのかによって、適した代行会社は異なります。
課題を具体的に伝えたうえで、どのような方法で改善するのかを提案してもらいましょう。
対応可能な業務範囲が明確か
リスト作成、架電、メール送信、ヒアリング、商談設定、CRM入力、レポート作成など、どこまで対応できるかを確認します。商談後の提案やクロージングまで必要な場合は、その業務に対応しているかも確認が必要です。
同業界・類似商材での実績があるか
自社と同じ業界や、営業プロセスが似ている商材での支援実績があるかを確認しましょう。専門知識が必要な商材の場合は、担当者がどのように商品理解を深めるのか、研修や情報共有の方法も重要です。
KPIや成果指標の設定が適切か
アポイント数だけで評価するのではなく、接続率、ヒアリング実施数、有効商談数、商談実施率、商談化率など、目的に合った指標を設定できる会社を選びましょう。
例えば、新規開拓を目的とする場合と、問い合わせ後のフォローを目的とする場合では、重視すべきKPIが異なります。自社の営業プロセスに合った指標を提案してくれるかが判断材料になります。
報告・改善体制が整っているか
活動結果を定期的に報告するだけでなく、数値や顧客の反応をもとに改善案を提示してくれるかを確認します。週次・月次のレポート、定例ミーティング、会話ログの共有など、具体的な運用方法を事前にすり合わせましょう。
社内営業部門との連携が可能か
商談獲得後の引き継ぎ方法や、顧客情報の共有方法を確認します。自社のCRM・SFAを利用できるか、共有シートで運用するのか、商談後の結果を代行会社へフィードバックできるかも重要です。
費用とサービス内容のバランスが取れているか
安さだけで選ぶと、必要な業務が対象外だったり、報告や改善が十分でなかったりする可能性があります。費用に含まれる業務、追加費用、契約期間、解約条件などを確認し、期待する成果と照らし合わせて判断しましょう。
インサイドセールス代行の導入までの流れ
インサイドセールス代行を導入する際は、委託先を決める前に、自社の営業課題と依頼範囲を整理しておくことが大切です。一般的な導入の流れは次のとおりです。
- 自社の営業課題を整理する：リード対応の遅れ、新規開拓の不足、商談化率の低迷など、解決したい課題を明確にします。
- 委託する業務範囲を決める：リスト作成、アプローチ、ヒアリング、商談設定、活動報告など、外部に任せる業務を決めます。
- 代行会社を比較・選定する：対応範囲、実績、体制、費用、改善方法などを比較します。
- 目標・KPIを設定する：アプローチ数や有効商談数など、目的に合った指標と評価方法を決めます。
- 商品・顧客情報を共有する：サービス資料、ターゲット条件、競合情報、トークスクリプト、顧客情報などを共有します。
- 運用開始・効果検証・改善を行う：活動結果を確認し、ターゲットや訴求内容、アプローチ方法を継続的に見直します。
特に重要なのは、運用開始前に商談化の条件や引き継ぎ基準を明確にしておくことです。基準が曖昧なままでは、代行会社が獲得したアポイントを社内で有効な商談として扱えない可能性があります。
インサイドセールス代行を成功させるポイント
導入目的とゴールを明確にする
「営業活動を効率化したい」といった抽象的な目的だけでなく、「問い合わせ後の初回対応を迅速化する」「新規ターゲットとの商談機会を増やす」など、具体的なゴールを設定しましょう。目的が明確になると、委託範囲やKPIも決めやすくなります。
ターゲットやアプローチ方針を共有する
どのような企業・担当者にアプローチするのか、どの課題を切り口にするのかを共有します。対象外とする条件や、連絡を控えるべき顧客の情報も整理しておくと、不要なアプローチを防ぎやすくなります。
商談化の条件・基準をすり合わせる
アポイントを獲得する条件を明確にします。例えば、課題が確認できていること、導入時期が一定の範囲内であること、担当部署につながっていることなど、自社が商談として受け入れられる基準を定義しましょう。
定期的に成果を確認する
件数だけでなく、接続率や商談化率、顧客の反応、商談後の結果などを定期的に確認します。成果が伸びない場合も、ターゲットの問題なのか、訴求内容なのか、接触方法なのかを分けて検証することが重要です。
自社の営業部門と連携する
代行会社に任せきりにせず、社内の営業担当者からも商談の質や顧客の反応をフィードバックしましょう。営業現場の情報を次のアプローチに反映することで、外部委託の成果を高めやすくなります。
MOVEMENTの営業支援サービス「受注アシスト」
インサイドセールスの業務を外部に委託したいものの、社内に十分な人員や運用ノウハウがない場合は、営業実務を支援するサービスの活用も選択肢になります。
MOVEMENT株式会社の「受注アシスト」は、過去リードや展示会名刺の掘り起こし、新規アウトバウンドなど、商談獲得前の営業実務を支援するサービスです。商材や顧客への理解を深め、電話・メール・フォームなどを使い分けながら、顧客ごとにアプローチします。アプローチ結果や会話ログ、顧客の反応、アポイントに至らなかった理由などを記録し、次の営業活動に活用できる形で共有することも特徴です。
商談獲得前の営業活動を支援
受注アシストでは、既存リードへのフォローや休眠顧客への再アプローチに加え、ターゲット条件に基づく新規開拓にも対応しています。単に架電件数を消化するのではなく、顧客の反応に応じて接触方法や訴求内容を調整し、商談機会の創出を目指します。
活動結果や顧客の反応を記録・共有
アプローチ結果だけでなく、会話ログや顧客のニーズ、商談に至らなかった理由などを記録し、次の営業活動に活用できる形で整理します。週次レポートや定例ミーティングを通じて結果を確認し、改善につなげる運用も特徴です。
商談実施以降は自社の営業チームへ引き継ぎ
受注アシストの基本的な支援範囲は商談獲得前までで、商談の実施以降は依頼企業の営業チームへ引き継ぐ仕組みです。商談獲得前のアプローチや顧客情報の整理を外部に任せることで、社内の営業担当者が商談や提案に集中しやすくなります。
受注アシスト本体の公式ページでは、初期費用は1商材あたり10万円（税抜）と案内されています。毎月のアプローチ件数と契約期間に応じて単価が変わり、例えば月200件の場合は1件あたり1,600〜2,000円、月1,000件の場合は1件あたり900〜1,400円（いずれも税抜）です。月300件・500件のプランも用意されており、発注は月200件から、100件単位が基本です。具体的な運用範囲や料金は、対象リード・商材・件数などによって異なります。
一方、リードフォロープランでは、問い合わせや資料請求などで獲得したリードへのフォローを1件900円から提供しています。こちらはリードの種類と件数によって単価が変動し、商談後のクロージングまで依頼する場合は、クロージングアシストを組み合わせる形です。受注アシスト本体のアプローチ件数単価と、リードフォロープランのリード単価は算定条件が異なるため、同じ基準の料金として比較しないようにしましょう。最新の対応範囲や料金は各公式ページでご確認ください。
自社の営業体制や保有リードの状況に合わせて、どの業務を外部に任せるべきか検討したい場合は、受注アシストの公式ページをご覧ください。サービス内容や支援範囲について相談できます。
インサイドセールス代行に関するよくある質問
インサイドセールス代行とはどのようなサービスですか？
電話やメールなどを使った見込み顧客へのアプローチ、ニーズや検討状況のヒアリング、リードの選別、商談機会の創出などを外部の会社に委託するサービスです。会社によっては、リスト作成や活動結果の分析・改善まで依頼できます。
インサイドセールス代行ではどこまで依頼できますか？
見込み顧客への初回連絡、継続フォロー、ヒアリング、アポイント獲得、顧客情報の管理、レポート作成などが代表的な業務です。商談やクロージングまで対応する会社もありますが、すべての会社が対応しているわけではありません。契約前に業務範囲を確認しましょう。
インサイドセールス代行の費用はいくらですか？
料金は月額固定型、成果報酬型、従量課金型、複合型などがあり、業務範囲や稼働量によって異なります。公開料金の例では月額数万円から数百万円まで幅があるため、金額だけでなく稼働時間や対応内容、成果の定義をそろえて比較することが大切です。
インサイドセールス代行とテレアポ代行の違いは何ですか？
テレアポ代行は電話によるアポイント獲得を主な目的とします。一方、インサイドセールス代行は、見込み顧客の課題や検討状況の把握、継続的なフォロー、商談化の判断など、より広い営業プロセスを支援する点が特徴です。ただし、実際の対応範囲は会社によって異なります。
インサイドセールス代行はどのような企業に向いていますか？
営業担当者が商談対応に追われている企業、問い合わせや資料請求へのフォローが遅れている企業、新規開拓の人員が不足している企業、インサイドセールスの立ち上げノウハウがない企業などに向いています。
インサイドセールスは内製化と外注のどちらがよいですか？
自社に営業ノウハウを蓄積し、長期的に専任体制を構築したい場合は内製化が選択肢になります。一方、採用や育成に時間をかけられない場合や、短期間で営業リソースを確保したい場合は外注が適しています。業務の一部を外注しながら、運用ノウハウを社内に蓄積する方法もあります。
まとめ｜自社の営業課題に合ったインサイドセールス代行を選ぼう
インサイドセールス代行は、電話やメールなどを活用した見込み顧客へのアプローチから、ニーズのヒアリング、商談機会の創出、活動結果の管理・分析まで、営業プロセスの一部を外部に委託できるサービスです。
導入によって、営業担当者が商談や提案に集中しやすくなるほか、人手不足の解消や営業活動の標準化、顧客情報の蓄積なども期待できます。一方で、委託費用や対応品質の管理、社内営業部門との連携など、事前に整理すべき点もあります。
代行会社を選ぶ際は、料金だけでなく、依頼できる業務範囲や実績、KPI、報告・改善体制、社内との連携方法を確認しましょう。自社が解決したい課題を明確にし、必要な業務から委託することが重要です。
MOVEMENT株式会社の「受注アシスト」では、既存リードや展示会名刺の掘り起こし、新規アウトバウンドなど、商談獲得前の営業実務を支援しています。営業リソースの不足や、見込み顧客へのアプローチ体制に課題を感じている場合は、サービス内容をご確認ください。
