営業活動の成果を高めたいものの、「営業担当者が不足している」「新規顧客の開拓に手が回らない」「見込み顧客を獲得しても商談につながらない」といった課題を抱えている企業は少なくありません。

こうした課題を解決する方法の一つが、営業支援です。

営業支援とは、営業活動の成果向上や効率化を目的として、営業戦略の立案から顧客開拓、商談獲得、営業事務までを支援する幅広い取り組みを指します。自社内で営業体制を改善する方法だけでなく、専門会社への外部委託や営業支援ツールの導入など、さまざまな選択肢があります。

ただし、営業支援サービスは提供会社によって対応範囲や料金体系が異なるため、自社の課題に合った方法を選ぶことが重要です。

本記事では、営業支援の意味や主な種類、具体的な業務内容、導入するメリット・デメリット、費用相場を解説します。営業支援会社の選び方や導入の流れも紹介するので、自社に適した営業支援を検討する際の参考にしてください。

営業支援とは？

営業支援とは、企業の営業活動を円滑に進め、売上や営業成果の向上につなげるための幅広い支援を指します。

営業担当者が顧客との商談や提案に集中できるよう、営業戦略の設計、顧客情報の管理、見込み顧客の獲得、商談機会の創出、営業事務などを支援する取り組みです。

営業支援は、必ずしも外部企業に業務を委託することだけを意味しません。社内の営業プロセスや役割分担を見直すことも含まれます。また、CRM・SFAなどのツールは、顧客情報や営業活動を管理し、営業支援を進めるための手段として活用されます。

営業支援の意味と目的

営業支援の主な目的は、営業活動の生産性を高め、限られた人員や時間でより大きな成果を生み出せる体制を整えることです。

営業活動には、顧客リストの作成、アポイントの獲得、商談、提案、見積もり、受注後のフォローなど、多くの業務があります。しかし、これらすべてを営業担当者だけで担っていると、顧客との商談や提案といった重要な業務に十分な時間を割けなくなる可能性があります。

そこで、業務の一部を効率化したり、専門知識を持つ人材や外部サービスを活用したりすることで、営業活動全体の質と効率を高めます。

具体的には、次のような目的で営業支援が活用されています。

• 営業人員の不足を補い、営業活動を継続できる体制を整える
• 新規顧客へのアプローチを増やし、商談機会を創出する
• 見込み顧客へのフォローを徹底し、商談化率を高める
• 営業担当者の事務作業や情報管理の負担を軽減する
• 営業プロセスを標準化し、組織全体の生産性を向上させる

重要なのは、単に営業業務を増やすことではなく、自社の営業課題を特定し、成果につながる部分を重点的に改善することです。

営業支援が求められる背景

営業支援が求められる背景には、営業人材の確保が難しくなっていることや、顧客の購買行動が変化していることなどがあります。

特にBtoB営業では、顧客がWebサイトや比較サイト、セミナーなどを通じて情報収集を行い、複数のサービスを比較したうえで問い合わせるケースが増えています。そのため、従来のように営業担当者が訪問して商品を説明するだけでは、十分な営業成果を得られない場合があります。

また、マーケティング部門が獲得した見込み顧客を営業部門が十分にフォローできず、商談につながる機会を逃してしまうケースもあります。

こうした状況では、顧客情報を適切に管理し、検討状況に応じて継続的にアプローチする仕組みが必要です。

営業担当者の採用や育成だけに頼るのではなく、業務の見直しや外部リソースの活用によって営業体制を補完する方法として、営業支援が注目されています。

営業支援の対象となる業務範囲

営業支援の対象となる業務は、営業活動の前段階から受注後まで幅広く存在します。

例えば、営業戦略の立案やターゲット選定といった上流工程から、見込み顧客へのアプローチ、商談設定、営業データの管理といった実務まで、目的に応じて支援内容を選択できます。

ただし、すべての営業支援会社が全工程に対応しているわけではありません。戦略設計を専門とする会社もあれば、営業活動の実務を中心に支援する会社もあります。

そのため、営業支援を検討する際は、どの業務に課題があり、どの工程を改善したいのかを明確にすることが重要です。

営業支援の主な種類とサービス内容

営業支援には、営業戦略の設計から日々の営業実務まで、さまざまな種類があります。

代表的な支援内容と、それぞれに適している企業の特徴を整理すると次のとおりです。

支援の種類	主な内容	適している企業・課題
営業コンサルティング	営業戦略の立案、組織課題の分析、KPI設計	営業戦略や方針が定まっていない企業
営業プロセス改善	業務フローの見直し、営業活動の標準化	営業活動に属人化や非効率がある企業
新規顧客開拓支援	ターゲット選定、リスト作成、アウトバウンド	新規顧客との接点が不足している企業
インサイドセールス支援	電話・メールによるアプローチ、商談創出	見込み顧客のフォローや商談獲得に課題がある企業
リードフォロー支援	見込み顧客への継続的な追客、休眠顧客の掘り起こし	獲得済みリードを活用できていない企業
営業事務・管理支援	データ入力、資料作成、顧客情報の管理	営業担当者の事務負担が大きい企業
営業代行・営業BPO	営業活動や関連業務の外部委託	営業リソースや専門人材が不足している企業

ここからは、それぞれの支援内容を詳しく解説します。

営業戦略の立案・営業コンサルティング

営業戦略の立案や営業コンサルティングは、自社の営業課題を分析し、成果につながる営業方針や仕組みを設計する支援です。

市場環境や競合状況、自社の強み、顧客ニーズなどを分析し、どの顧客に何をどのように提案するのかを整理します。

主な支援内容は次のとおりです。

• 市場・競合分析
• ターゲット顧客や営業エリアの選定
• 営業戦略・営業方針の策定
• 営業目標やKPIの設計
• 営業組織や役割分担の見直し

営業活動を行っているものの成果が安定しない企業や、新規事業の営業体制を立ち上げたい企業などに適しています。

ただし、戦略の立案だけを行うサービスと、実際の営業活動まで伴走するサービスでは、対応範囲が異なります。実行支援が必要な場合は、契約前に確認しましょう。

営業プロセスの設計・改善

営業プロセスの設計・改善は、見込み顧客の獲得から受注までの流れを整理し、各工程の効率や成果を高める支援です。

例えば、問い合わせを受けた後の対応が遅れている、商談後の追客が徹底されていない、営業担当者によって提案方法が異なるといった課題を改善します。

具体的には、営業活動を工程ごとに分解し、各段階で必要な業務や判断基準を明確にします。また、商談化率や受注率などの数値を分析し、改善すべきポイントを特定します。

営業活動の属人化を防ぎ、組織全体で安定した成果を目指したい企業に適した支援です。

新規顧客開拓・リード獲得支援

新規顧客開拓・リード獲得支援は、自社の商品やサービスに関心を持つ可能性のある企業を見つけ、接点をつくるための支援です。

主な業務には、ターゲット企業の選定、営業リストの作成、電話やメール、問い合わせフォームなどを活用したアプローチがあります。

特に、既存顧客からの紹介や問い合わせだけでは新規顧客を十分に獲得できない企業にとって、有効な選択肢となります。

新規顧客開拓を外部に委託する場合は、単純なアプローチ件数だけでなく、対象企業の選定基準やアプローチの質、結果の記録方法も確認することが重要です。

インサイドセールス・商談獲得支援

インサイドセールスは、電話やメールなどを活用し、見込み顧客との接点を継続的に持ちながら商談機会を創出する営業活動です。

問い合わせや資料請求を行った顧客への初期対応、検討状況のヒアリング、追加情報の提供、商談の日程調整などを担当します。

見込み顧客の数は確保できているものの、営業担当者が十分にフォローできていない企業や、商談獲得までの仕組みを整えたい企業に適しています。

インサイドセールスの外部委託を詳しく検討したい場合は、営業支援サービス「受注アシスト」などを確認し、自社に必要な支援範囲を整理するとよいでしょう。

リードフォロー・ナーチャリング支援

リードフォロー・ナーチャリング支援は、すでに獲得している見込み顧客との接点を維持し、商談や受注につながる可能性を高めるための支援です。

例えば、展示会で名刺交換した企業や、過去に資料をダウンロードした企業、以前問い合わせがあったものの商談に至らなかった企業などに対して、電話やメールで継続的にアプローチします。

すぐに導入を検討していない顧客も、適切なタイミングで情報提供や状況確認を行うことで、将来的な商談機会につながる可能性があります。

リードフォローの具体的な進め方や管理方法については、リードフォローとは？方法・進め方と成果を上げるポイントで詳しく解説しています。

営業事務・データ管理などの業務支援

営業事務・データ管理などの業務支援は、営業担当者が顧客とのコミュニケーションや提案活動に集中できるよう、付随する業務を効率化する支援です。

具体的には、次のような業務が挙げられます。

• 顧客情報や営業履歴の入力・更新
• 営業リストの整理・重複チェック
• 提案資料や見積書の作成補助
• 商談日程の調整
• 営業活動の進捗管理
• 売上データや営業実績の集計

これらの業務は一つひとつの作業時間が短くても、積み重なると営業担当者の大きな負担になります。

事務作業を分担することで、営業担当者が本来注力すべき顧客対応や提案活動に時間を使いやすくなります。

営業活動の代行・営業BPO

営業活動の代行や営業BPOは、営業に関する業務の一部または複数の工程を外部企業へ委託する方法です。

営業代行は、電話営業や商談設定、新規顧客開拓など、具体的な営業活動を外部の人材に任せるサービスとして提供されることが多くあります。

一方、営業BPOは、営業に関連する業務プロセスを継続的・包括的に外部へ委託する形態を指す場合が多く、営業事務やデータ管理なども含めて支援するケースがあります。

ただし、両者の定義や対応範囲は提供会社によって異なり、サービス内容が重複することもあります。

営業支援はこれらのサービスを含む幅広い概念であり、自社の課題に応じて必要な業務だけを依頼することも可能です。

営業支援会社に依頼できる業務

営業支援会社に依頼できる業務は、会社の専門分野や契約内容によって異なります。

代表的な業務を整理すると、次のようになります。

営業戦略やターゲットの整理

営業活動の方向性が定まっていない場合、営業戦略やターゲットの整理から支援を依頼できます。

自社の商品・サービスの特徴や競合との差別化ポイントを確認し、優先的にアプローチすべき業界や企業規模、部署、役職などを整理します。

ただし、戦略設計を専門とする会社と、決められたターゲットに対して営業活動を実行する会社では役割が異なります。どこまで対応できるかを事前に確認しましょう。

見込み顧客のリスト作成

新規顧客開拓やリードフォローを行う際には、アプローチ対象となる企業や担当者のリストが必要です。

営業支援会社によっては、業界・地域・企業規模・事業内容などの条件に基づいて、営業リストを作成する業務にも対応しています。

既存リストを活用する場合は、重複や情報の古さ、対象企業との適合性を確認し、優先順位を付けることも重要です。

電話・メール・フォームなどによる顧客アプローチ

営業支援会社には、電話やメール、問い合わせフォームなどを活用した顧客へのアプローチを依頼できる場合があります。

新規顧客へのアプローチだけでなく、過去に接点を持った見込み顧客への再連絡や、問い合わせ後の初期対応なども代表的な業務です。

依頼する際は、アプローチ件数だけでなく、対象者の選定基準や連絡内容、対応結果の記録方法についてもすり合わせておきましょう。

見込み顧客への継続的なフォロー

一度の連絡では商談につながらなかった顧客に対して、検討状況に合わせた継続的なフォローを依頼することもできます。

例えば、資料を送付した後の状況確認や、導入時期が先の顧客への再アプローチ、過去に失注した企業への掘り起こしなどです。

見込み顧客の温度感や過去の対応履歴を踏まえて連絡することで、顧客との接点を維持しやすくなります。

商談設定・営業活動の進捗管理

顧客へのアプローチによって関心が確認できた場合、商談の日程調整や営業担当者への引き継ぎまでを依頼できる会社もあります。

また、アプローチ状況や商談獲得数、顧客の反応などを管理し、定期的に報告する業務も営業支援の一部です。

なお、商談の設定までを担当する会社と、実際の商談・提案・クロージングまで対応する会社では、業務範囲が異なります。自社がどの工程を担うのかを明確にしておきましょう。

営業データの分析・レポーティング

営業活動の結果を分析し、改善につなげるためのレポーティングも依頼できる業務の一つです。

例えば、架電数、接続数、アポイント獲得数、商談化率、顧客の断り理由などを集計し、成果が出ている要因や改善すべき課題を整理します。

数値を報告するだけでなく、次にどのような施策を実施するべきかまで提案してもらえるかどうかも、会社選びのポイントです。

営業支援を導入するメリット

営業支援を導入することで、営業人材の不足を補えるだけでなく、営業活動の効率化や組織全体の生産性向上が期待できます。

営業人材の不足や採用難を補える

営業支援を活用するメリットの一つは、社内の人員だけでは対応しきれない業務を補えることです。

営業担当者を採用するには、求人活動や面接、教育などに時間と費用がかかります。また、採用できたとしても、すぐに成果を出せるとは限りません。

外部の営業支援会社を活用すれば、必要な業務に対して専門人材や実行体制を補完できます。

特に、短期間で営業活動を開始したい企業や、採用が難しい専門領域の営業を強化したい企業にとって有効な選択肢です。

営業担当者がコア業務に集中できる

営業担当者が営業リストの作成やデータ入力、日程調整などに多くの時間を使っていると、顧客との商談や提案活動に十分な時間を確保できません。

こうした業務の一部を外部に任せることで、営業担当者は顧客との関係構築や課題のヒアリング、提案内容の検討など、より付加価値の高い業務に集中しやすくなります。

例えば、見込み顧客への初期アプローチを外部に任せ、商談以降を社内の営業担当者が担う方法もあります。

専門的なノウハウや経験を活用できる

営業支援会社には、さまざまな業界や商材の営業活動を経験している人材が在籍している場合があります。

自社だけでは蓄積が難しい営業手法や顧客対応のノウハウを活用できることは、大きなメリットです。

例えば、新規事業の営業を始める際に、ターゲットの選定方法やアプローチ手法について外部の知見を取り入れることで、試行錯誤にかかる時間を短縮できる可能性があります。

ただし、専門知識や経験の内容は会社によって異なるため、自社の業界や商材に近い支援実績があるかを確認することが重要です。

営業活動の効率化・生産性向上につながる

営業活動を工程ごとに整理し、適切な担当者に業務を分担することで、無駄な作業や対応漏れを減らしやすくなります。

また、営業データの管理や進捗状況の可視化を進めることで、どの工程に課題があるのかを把握しやすくなります。

例えば、アポイントは獲得できているものの受注につながらない場合、商談後の提案やフォローに改善の余地があると考えられます。

営業活動を数値で把握し、課題に応じた改善を継続できることも営業支援のメリットです。

営業体制を柔軟に構築できる

営業支援は、必要な業務だけを切り出して活用できる場合があります。

例えば、新規顧客開拓を強化したい期間だけ外部リソースを活用したり、展示会後のリードフォローだけを委託したりする方法です。

すべての営業業務を外部に任せる必要はなく、自社にノウハウがある業務は社内で行い、人手や専門性が不足している部分だけを補うこともできます。

事業の成長段階や営業目標に合わせて、支援内容を調整できる点は大きな利点です。

営業支援を導入するデメリット・注意点

営業支援には多くのメリットがある一方で、導入前に理解しておきたい注意点もあります。

継続的な費用が発生する

営業支援会社へ業務を委託する場合、契約内容に応じた費用が発生します。

月額固定型や成果報酬型など料金体系はさまざまで、依頼する業務範囲や稼働量によって費用が変わります。

費用を抑えることだけを優先すると、必要な業務が十分に実施されず、期待した成果につながらない可能性もあります。

導入前に予算と期待する成果を整理し、費用に対してどのような価値が得られるのかを確認しましょう。

自社にノウハウが蓄積されにくい場合がある

営業活動を外部に任せきりにすると、営業手法や顧客対応の知識が社内に残らない可能性があります。

特に、営業活動の結果や顧客の反応が十分に共有されない場合、委託先との契約が終了した後に同じ業務を再現することが難しくなります。

そのため、活動結果だけでなく、顧客の反応や課題、アプローチ方法なども共有してもらえる体制を整えることが重要です。

情報共有やコミュニケーションが必要になる

外部の営業支援会社が適切な営業活動を行うには、自社の商品・サービスやターゲット顧客、営業方針などを理解してもらう必要があります。

情報共有が不十分だと、顧客への説明内容が実態と異なったり、ターゲットに合わないアプローチが行われたりする可能性があります。

導入時の説明だけでなく、運用開始後も定期的に情報を共有し、認識のずれを解消することが大切です。

支援会社との役割分担を明確にする必要がある

営業支援会社にどこまでの業務を依頼するのかを明確にしておかないと、社内外で業務の重複や対応漏れが発生する可能性があります。

例えば、見込み顧客への初回連絡を外部に任せる場合、商談化した顧客を誰が引き継ぐのか、引き継ぎ後の連絡は誰が行うのかを決めておく必要があります。

業務範囲や責任者、報告方法、緊急時の連絡先などを契約前に整理しておきましょう。

成果が出るまでに一定の期間がかかる場合がある

営業支援を導入しても、すぐに商談や受注が増えるとは限りません。

特に、新規顧客開拓や営業プロセスの改善では、ターゲットの選定や営業手法の検証、アプローチ内容の改善などに一定の時間が必要です。

短期的な成果だけで判断するのではなく、活動量や顧客の反応、商談化率などの中間指標も確認しながら改善を進めることが重要です。

営業支援サービスの費用相場

営業支援サービスの費用は、支援内容や委託範囲、稼働量、契約期間などによって大きく異なります。

そのため、営業支援全体に共通する一律の費用相場はありません。営業コンサルティング、営業代行、営業BPOなど、サービスの種類ごとに料金体系を確認する必要があります。

営業支援サービスの主な料金体系

営業支援サービスの料金体系は、主に次のように分類できます。

料金体系	概要	特徴
月額固定型	毎月一定の金額を支払う	予算を管理しやすく、継続的な支援に向いている
成果報酬型	アポイントや商談など、設定した成果に応じて支払う	成果に応じて費用が変動する
従量課金型	架電数やアプローチ件数などに応じて支払う	実施した業務量に応じて費用が発生する
時間・人月型	稼働時間や担当者の稼働量に応じて支払う	必要な稼働量を確保しやすい
プロジェクト型	特定の業務や期間に対して個別に見積もる	戦略設計や営業体制の構築などに利用される

実際には、初期費用と月額固定費を組み合わせる料金体系や、基本料金に成果報酬を加える体系などもあります。

また、成果報酬型の場合は、アポイントの獲得を成果とするのか、実際に商談が実施された時点を成果とするのかによっても費用対効果が変わります。

営業支援の費用相場

営業支援の費用を検討する際は、支援内容ごとに目安を分けて考える必要があります。

公開されている営業支援会社の料金情報や営業代行サービスの料金事例を参考にすると、予算検討の目安は次のようになります。

サービスの種類・契約形態	費用の目安	主な支援内容・補足
営業コンサルティング（月額・伴走型）	月額30万〜100万円程度	営業戦略、KPI設計、営業プロセス改善。助言中心か実行支援込みかで変動
営業代行（特定工程の委託）	月額10万〜30万円台の例	アポイント獲得など、一部工程を切り出して依頼する場合の参考レンジ
営業代行（担当者1名相当の稼働）	月額40万〜70万円台の例	一定の稼働量を確保する契約。人員数や業務範囲で変動
成果報酬型の営業代行	アポイント1件あたり1万〜3万円程度が中心帯の一例	成果の定義、対象顧客、商材の難易度などで変動
営業事務・業務支援	業務量・稼働時間に応じた個別見積もり	データ入力、営業資料作成、進捗管理
営業BPO	委託範囲・体制に応じた個別見積もり	複数の営業関連業務を継続的に運用する場合など

上記は2026年に公開された料金情報をもとにした参考例であり、各サービスに共通する標準価格ではありません。営業代行では、特定工程だけを依頼する場合と担当者1名相当の稼働を確保する場合で費用水準が異なります。また、営業コンサルティングや営業BPOは、支援範囲や担当人数、契約期間によって金額が大きく変わります。

営業代行会社の公開料金を集計した調査では、月額固定の最低額や成果報酬の単価にも幅があり、料金を公開していない会社も多いとされています。調査対象や集計方法によって数値は異なるため、相場は予算検討の目安として扱い、実際の依頼時には同じ条件で見積もりを比較しましょう。

料金を公開していない営業支援会社も多いため、複数社から見積もりを取得し、同じ業務範囲・条件で比較することが大切です。

費用を左右する主な要素

営業支援サービスの費用は、主に次のような要素によって変わります。

• 委託する業務範囲：リスト作成や架電だけなのか、戦略設計や商談対応まで含むのか
• 稼働人数・稼働時間：担当者の人数や稼働時間が多いほど費用が高くなる傾向がある
• アプローチ件数：月間の架電数やメール送信数、対象リード数など
• 商材の専門性：専門知識や高度な商材理解が必要な場合
• 契約期間：短期契約か中長期契約か
• 管理・分析体制：専任担当者やレポート、定例ミーティングの有無

同じ月額料金でも、実際に対応してもらえる業務や稼働量は異なります。見積もりを比較する際は、金額だけでなく、何が含まれているのかを確認しましょう。

費用対効果を判断するポイント

営業支援の費用対効果を判断する際は、支払う金額だけでなく、得られる成果や社内の負担軽減も考慮する必要があります。

例えば、アポイント獲得を外部に依頼する場合、単純なアポイント件数だけではなく、その後の商談化率や受注率、受注単価なども確認します。

費用対効果を検討する際に確認したい指標は次のとおりです。

• アプローチ件数
• 担当者への接続率
• アポイント獲得率
• 商談化率
• 受注率
• 顧客獲得単価（CAC）
• 営業担当者の業務負担や削減できた工数

また、営業活動の成果を評価するには、あらかじめ目標やKPIを設定しておくことが重要です。

営業KPIとは？設定方法や指標の考え方も参考にしながら、自社の営業プロセスに合った評価指標を決めましょう。

営業支援会社の選び方・比較ポイント

営業支援会社を選ぶ際は、料金や知名度だけでなく、自社の課題を解決できるサービスかどうかを重視する必要があります。

自社の営業課題を解決できるサービスか

まずは、自社が抱えている営業課題と、営業支援会社が提供するサービス内容が一致しているかを確認しましょう。

例えば、次のように課題によって適した支援は異なります。

• 新規顧客との接点が少ない：新規顧客開拓・アウトバウンド支援
• 問い合わせ後の対応が遅い：インサイドセールス・リードフォロー支援
• 過去の名刺や顧客リストを活用できていない：リードの掘り起こし支援
• 営業担当者の事務作業が多い：営業事務・データ管理支援
• 営業活動の成果が安定しない：営業コンサルティング・プロセス改善

営業支援会社によって得意分野は異なるため、何でも対応できる会社を探すよりも、自社の課題に強みを持つ会社を選ぶことが大切です。

依頼できる業務範囲が明確か

営業支援会社を比較する際は、どこからどこまでの業務を依頼できるのかを確認しましょう。

例えば、営業リストの作成からアプローチ、商談設定まで対応する会社もあれば、商談やクロージングまで支援する会社もあります。

また、アプローチ結果の記録やレポーティング、定例ミーティングなどが料金に含まれているかも重要な確認事項です。

契約前に業務範囲と責任分担を明確にしておくことで、導入後の認識のずれを防ぎやすくなります。

自社の業界・商材に関する実績があるか

営業支援会社の実績を確認する際は、単純な支援社数だけでなく、自社と近い業界や商材の支援経験があるかを確認しましょう。

BtoB営業では、業界ごとに顧客の購買プロセスや意思決定の仕組みが異なります。

また、専門性の高い商材や高額商材では、商品知識や顧客の課題を理解したうえでアプローチすることが求められます。

可能であれば、具体的な支援事例や成果指標、どのような課題に対してどのような施策を実施したのかまで確認するとよいでしょう。

営業活動の報告・改善体制が整っているか

営業支援を成果につなげるためには、活動状況や顧客の反応を把握できることが重要です。

アプローチ件数だけでなく、担当者との会話内容や顧客の反応、断られた理由、次回の対応予定などを共有してもらえるか確認しましょう。

また、定期的なレポートやミーティングを通じて、結果を分析し、アプローチ方法を改善できる体制があるかも重要です。

情報管理・セキュリティ体制が整っているか

営業支援会社に顧客情報や営業リストを共有する場合は、情報管理体制も必ず確認しましょう。

特に、氏名や電話番号、メールアドレスなどの個人データを取り扱う場合は、個人情報保護法に基づいた適切な管理が必要です。

個人データの取り扱いを外部に委託する場合、委託元には委託先に対する必要かつ適切な監督が求められます。

そのため、次のような項目を確認しておくことが大切です。

• 顧客情報へのアクセス権限が適切に管理されているか
• 情報の保存・共有方法が明確になっているか
• 従業員への情報管理教育が行われているか
• 再委託の有無や条件が明確になっているか
• 契約終了後のデータ返却・削除方法が決まっているか

個人情報保護委員会が公開している個人情報保護法ガイドライン（通則編）も確認し、委託先の選定や契約内容を検討しましょう。

費用と契約条件が明確か

費用を比較する際は、初期費用、月額料金、成果報酬、追加料金などの内訳を確認しましょう。

また、最低契約期間や解約条件、契約更新のタイミング、業務範囲の変更に伴う費用なども重要です。

特に成果報酬型の場合は、何をもって成果とするのかを明確にしておく必要があります。アポイントの設定時点なのか、実際に商談が実施された時点なのかによって、費用の発生条件が変わります。

複数社から同じ条件で見積もりを取得し、料金とサービス内容を比較することをおすすめします。

営業支援を導入する流れ

営業支援を効果的に活用するには、導入前の準備と運用開始後の改善が重要です。

自社の営業課題を整理する

最初に、自社の営業活動にどのような課題があるのかを整理します。

例えば、次のような観点から現状を確認しましょう。

• 新規顧客との接点が不足していないか
• 見込み顧客へのフォローが滞っていないか
• 商談数や受注率が伸び悩んでいないか
• 営業担当者の業務負担が大きくなっていないか
• 営業活動の進捗や成果を把握できているか

課題を整理することで、どの工程に支援が必要なのかが明確になります。

支援を依頼する目的と目標を設定する

次に、営業支援を導入する目的と目標を設定します。

例えば、新規商談を増やしたいのであれば、月間のアポイント獲得数や商談化率を目標に設定できます。

過去リードの掘り起こしが目的であれば、対象リード数や接触率、商談化数などが評価指標になります。

目標は、現状の営業実績や営業体制を踏まえ、実現可能な数値に設定することが重要です。

依頼する業務範囲を決める

目的と目標が決まったら、外部に依頼する業務範囲を整理します。

営業活動のすべてを委託する必要はありません。例えば、顧客リストの作成や初期アプローチだけを外部に任せ、商談や提案は社内で行う方法もあります。

自社で対応する業務と外部に依頼する業務を切り分け、役割分担を明確にしておきましょう。

営業支援会社を比較・選定する

依頼したい業務範囲が決まったら、複数の営業支援会社を比較します。

サービス内容、実績、費用、契約条件、報告体制、情報管理などを確認し、自社の目的に合った会社を選びましょう。

見積もりを取得する際は、できるだけ同じ条件を提示し、各社の提案内容を比較できるようにしておくと判断しやすくなります。

運用開始後に効果検証・改善を行う

営業支援は、契約して業務を開始したら終わりではありません。

運用開始後は、設定したKPIに対して実績がどう推移しているかを確認し、必要に応じて改善を行います。

例えば、アポイント獲得数が目標に届かない場合は、ターゲットの選定やアプローチ方法、トーク内容などを見直します。

反対に、アポイントは獲得できているものの商談や受注につながらない場合は、商談の質や引き継ぎ方法などを確認する必要があります。

外部の営業支援会社と定期的に結果を共有し、改善を繰り返すことで、継続的な成果につなげていきましょう。

自社に合った営業支援を活用して営業成果を高めよう

営業支援には、営業戦略の立案やプロセス改善、新規顧客開拓、リードフォロー、営業事務など、さまざまな種類があります。

そのため、営業支援を導入する際は、まず自社の営業課題を整理し、どの工程を改善したいのかを明確にすることが重要です。

また、外部サービスを活用する場合も、営業活動のすべてを委託する必要はありません。自社にノウハウがある業務は社内で行い、人員や専門性が不足している部分だけを外部に任せる方法もあります。

例えば、過去に獲得したリードや展示会で交換した名刺が十分に活用できていない場合は、見込み顧客へのフォローや掘り起こしに特化した営業支援を活用することが考えられます。

営業活動の実務に人員を割けない場合や、新規顧客へのアプローチを強化したい場合には、外部の営業支援会社へ相談することも選択肢の一つです。

MOVEMENT株式会社の営業支援サービス「受注アシスト」

MOVEMENT株式会社では、商談獲得前の営業実務を支援する「受注アシスト」を提供しています。

過去リードや展示会で獲得した名刺への掘り起こし、新規ターゲットへのアウトバウンドなど、営業担当者だけでは手が回りにくい業務を支援するサービスです。

電話・メール・問い合わせフォームなどを活用して顧客にアプローチし、対応結果や会話内容、断られた理由などを記録・共有します。単に連絡件数を増やすのではなく、顧客ごとの反応を踏まえて次のアプローチを改善する運用を重視しています。

本ページで案内している「受注アシスト」の基本プランは、過去リードや新規ターゲットへのアプローチを通じて商談機会をつくる営業実務を支援する内容です。商談獲得後の対応範囲は、契約するプランや個別の支援内容によって異なるため、実際の商談・提案・クロージングまで依頼したい場合は、対応範囲を事前に確認しましょう。

そのため、次のような課題を抱えている企業に適しています。

• 過去に獲得した見込み顧客へ十分にアプローチできていない
• 展示会で交換した名刺を商談につなげられていない
• 新規ターゲットへの営業活動を強化したい
• 営業担当者が商談や既存顧客対応に追われ、新規開拓まで手が回らない
• 顧客への継続的なフォローを仕組み化したい

営業支援の中でも、特にリードフォローや新規開拓、商談獲得前の営業実務に課題を感じている場合は、選択肢の一つとして検討できます。

サービス内容や料金、具体的な支援範囲については、MOVEMENT株式会社の営業支援サービス「受注アシスト」をご確認ください。

自社の営業体制や保有リードの状況に合わせて、必要な支援を検討してみてはいかがでしょうか。

参考情報

• MOVEMENT株式会社「受注アシスト」（サービス内容・料金）
• マイナビProfessional「営業コンサルとは？業務内容・費用相場・営業代行との違いを解説」（営業コンサルティングの費用目安）
• 営業代行セレクト「営業代行の料金実態調査2026」（公開料金の調査結果）
• ONLYSTORY「営業代行の料金相場はいくら？」（営業代行の料金体系・費用目安）
• 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」（委託先の監督）