営業アウトソーシングとは？委託できる業務・費用・メリットと失敗しない選び方を解説
営業人員が不足している、新規顧客の開拓に十分な時間を割けない、獲得した見込み顧客を追いきれていない。このような営業課題を解決する方法の一つが「営業アウトソーシング」です。
営業アウトソーシングを活用すれば、営業活動の一部または全体を外部の専門会社に委託できます。自社の営業担当者が商談や提案などの重要な業務に集中できるほか、外部の専門的なノウハウを取り入れられる点も特徴です。
一方で、委託できる業務範囲や費用はサービスによって異なります。導入効果を高めるには、自社の課題を整理したうえで、適切な業務を委託することが重要です。
本記事では、営業アウトソーシングの基本から、委託できる業務、メリット・デメリット、費用、会社の選び方まで詳しく解説します。自社に適した営業支援の方法を検討する際にお役立てください。
営業アウトソーシングとは？
営業アウトソーシングとは、自社で行っている営業活動の一部または全体を、外部の専門会社に委託することです。
新規顧客の開拓やテレアポ、インサイドセールス、既存顧客へのフォロー、商談支援など、幅広い営業業務を委託できます。
営業担当者を採用して自社で育成する方法とは異なり、外部の人材や組織が持つ営業ノウハウ、実務経験を活用できる点が特徴です。
また、営業活動をすべて外部に任せる必要はありません。自社の営業体制や課題に合わせて、特定の工程だけを切り出して委託することも可能です。
営業代行・営業BPOとの違い
営業アウトソーシングと似た言葉に、営業代行や営業BPOがあります。これらは重なる部分も多く、サービス提供会社によって呼び方や対応範囲が異なります。
| 用語 | 概要 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 営業アウトソーシング | 営業活動を外部に委託すること | 営業業務の一部から全体まで幅広く対応 |
| 営業代行 | 営業実務を外部の会社が代わりに行うこと | テレアポや新規開拓、商談などの実行業務が中心 |
| 営業BPO | 営業に関する業務プロセスを外部に委託すること | 業務の設計・運用・管理・改善まで含む場合がある |
営業アウトソーシングは、営業活動を外部に委託する仕組み全体を指す広い概念です。営業代行は、そのなかでも営業実務の代行に重点を置いたサービスとして説明されることがあります。
営業BPOは、営業活動の一部分だけでなく、業務プロセスそのものを外部に委託する考え方です。業務設計や運用管理、改善活動まで含むケースもあります。
ただし、明確に統一された定義があるわけではありません。サービスを比較する際は、名称だけで判断せず、具体的に何を担当してもらえるのかを確認しましょう。
営業アウトソーシングが活用される背景
営業アウトソーシングが活用される背景には、営業人材の不足や営業活動の複雑化があります。
近年は、Webサイトや広告、展示会、ウェビナーなど、企業が見込み顧客と接点を持つ機会が多様化しています。しかし、見込み顧客を獲得した後のフォローまで十分に対応できる企業ばかりではありません。
例えば、マーケティング部門が多くのリードを獲得しても、営業担当者が商談対応に追われていれば、問い合わせへの連絡や過去顧客への再アプローチが後回しになる可能性があります。
こうした状況で、営業活動の一部を外部に委託すれば、自社の人員を重要な業務に集中させながら、営業活動を継続できます。
営業アウトソーシングで委託できる業務
営業アウトソーシングでは、営業戦略の立案から見込み顧客へのアプローチ、商談支援、営業事務まで、さまざまな業務を委託できます。
ただし、すべての会社が同じ業務に対応しているわけではありません。依頼先によって得意分野や支援範囲が異なるため、自社の課題に合わせて選ぶことが重要です。
営業戦略・営業企画
営業戦略や営業企画は、営業活動の方向性を決める上流工程です。
- 営業目標やKPIの設定
- ターゲット市場・顧客の分析
- 営業プロセスの設計
- 営業手法やアプローチ方針の策定
- 営業組織や役割分担の見直し
営業戦略の策定を得意とする会社に依頼すれば、自社だけでは整理しきれなかった営業課題を可視化し、改善の方向性を検討できます。
ただし、戦略立案のみを支援するコンサルティング型と、実際の営業活動まで担当する実行支援型では、提供されるサービスが異なります。契約前に確認しておきましょう。
リスト作成・ターゲット選定
新規開拓を進めるには、自社の商品やサービスを必要としている企業を見極めることが重要です。
営業アウトソーシングでは、ターゲット企業の選定や営業リストの作成を依頼できる場合があります。
- 業種・企業規模によるターゲット選定
- 営業対象となる企業のリストアップ
- 担当部署や担当者情報の調査
- 営業対象の優先順位づけ
ターゲットを明確にすることで、営業活動の無駄を減らし、商談につながる可能性の高い企業へ効率的にアプローチできます。
新規開拓・テレアポ
新規顧客の開拓も、営業アウトソーシングでよく委託される業務の一つです。
具体的には、以下のような業務があります。
- 電話による新規顧客へのアプローチ
- 問い合わせフォームからの営業活動
- メールによる営業アプローチ
- 見込み顧客への資料送付
- アポイントの獲得
自社に新規開拓のノウハウや人員が不足している場合、外部の営業チームを活用することで、営業活動を立ち上げやすくなります。
特に、新規事業の立ち上げや未開拓市場への参入では、営業活動の初期設計から実行まで支援できる会社を選ぶことが重要です。
インサイドセールス・リードフォロー
インサイドセールスとは、電話やメールなどを活用し、社内から見込み顧客にアプローチする営業手法です。
問い合わせや資料請求、ウェビナー参加などで獲得したリードに対し、ニーズや検討状況を確認し、商談につなげる役割を担います。
営業アウトソーシングでは、以下のような業務を委託できます。
- 問い合わせ・資料請求への一次対応
- 見込み顧客への電話やメールでの接触
- 顧客の検討状況やニーズの確認
- 商談化の判断とアポイント獲得
- 対応結果や顧客情報の記録
マーケティング部門が獲得したリードを営業部門で十分にフォローできていない企業にとって、有効な選択肢です。
リードフォローの具体的な進め方については、専用の記事で詳しく解説する予定です。
商談・クロージング支援
営業アウトソーシング会社によっては、商談やクロージングまで対応している場合があります。
- 商談の実施
- 顧客への商品・サービス説明
- 提案資料の作成
- 見積もりや提案内容の調整
- 契約に向けたフォロー
専門知識が必要な商材や、営業担当者の経験が成果に影響しやすい商材では、業界知識や商材理解のある担当者を確保できるかが重要です。
また、商談までを外部に任せるのか、商談後のクロージングまで任せるのかによって、必要な支援体制や費用が変わります。
営業事務・営業資料作成
営業活動を支える周辺業務も、外部に委託できる場合があります。
- 営業資料・提案書の作成
- 顧客情報や営業データの入力
- CRM・SFAの管理
- 営業活動のレポート作成
- 商談後の情報整理
営業担当者が事務作業に多くの時間を使っている場合、こうした業務を外部に任せることで、顧客対応や商談などのコア業務に集中しやすくなります。
営業アウトソーシングを導入する5つのメリット
営業アウトソーシングには、人員不足の解消だけでなく、営業活動の効率化や専門的なノウハウの活用など、さまざまなメリットがあります。
1. 営業人材不足を補える
営業担当者の採用や育成には、時間とコストがかかります。また、採用できたとしても、すぐに十分な成果を出せるとは限りません。
営業アウトソーシングを利用すれば、必要な業務に応じて外部の人材やチームを活用できます。
繁忙期だけ営業リソースを増やしたい場合や、新規事業の立ち上げに必要な営業体制を整えたい場合にも有効です。
2. 営業担当者がコア業務に集中できる
営業担当者が、リスト作成や架電、顧客情報の入力などに多くの時間を費やしていると、商談や提案などの重要な業務に十分な時間を割けなくなります。
営業活動の一部を外部に委託すれば、社内の営業担当者は商談や顧客との関係構築など、自社の強みを発揮しやすい業務に集中できます。
3. 専門的な営業ノウハウを活用できる
営業アウトソーシング会社には、さまざまな業界や商材の営業活動を支援してきた経験があります。
自社に営業ノウハウが十分に蓄積されていない場合でも、外部の知見を取り入れながら営業活動を進められます。
特に、新規市場への参入や新規事業の立ち上げでは、ターゲットの選定やアプローチ方法の検討に外部の知見を活用できることがメリットです。
4. 営業リソースを柔軟に調整できる
営業活動の必要量は、事業フェーズや季節、キャンペーンなどによって変わります。
営業アウトソーシングでは、必要な業務や期間に応じて支援を依頼できる場合があります。
例えば、新規開拓を強化する期間だけ外部チームを活用したり、問い合わせ件数が増える時期にリードフォローを委託したりする方法です。
5. 営業活動の継続性と改善につながる
営業活動を担当者個人の経験や判断に依存していると、異動や退職によって営業ノウハウが失われる可能性があります。
外部委託先と連携し、顧客の反応や対応履歴、断られた理由などを記録しておけば、営業活動の状況を把握しやすくなります。
こうした情報を分析することで、アプローチ方法やターゲットの見直しなど、次の改善につなげられます。
営業アウトソーシングのデメリット・注意点
営業アウトソーシングは便利な手段ですが、導入すれば必ず成果が出るわけではありません。事前に注意点を理解しておくことが重要です。
1. 外部委託の費用が発生する
営業アウトソーシングを利用するには、委託する業務や稼働量に応じた費用が発生します。
費用だけを比較して安い会社を選ぶと、十分な活動量や報告体制が確保されず、期待した成果につながらない可能性があります。
料金だけでなく、何件のアプローチを行うのか、どのような業務が含まれるのか、成果をどのように測定するのかまで確認しましょう。
2. 自社に営業ノウハウが蓄積されにくい
営業活動を外部に任せきりにすると、顧客の反応や営業上の課題が自社に共有されず、ノウハウが蓄積されにくくなる場合があります。
これを防ぐには、営業活動の結果や顧客の反応、失注理由などを定期的に共有してもらうことが重要です。
レポートや定例ミーティングを通じて情報を共有し、自社の営業活動にも活用できる体制を整えましょう。
3. 情報共有やコミュニケーションに手間がかかる
外部の担当者が自社の商品やサービスを十分に理解していないと、顧客への説明が不正確になったり、営業方針と異なる対応が発生したりする可能性があります。
導入時には、商品・サービスの特徴、ターゲット、営業上の判断基準、よくある質問などを共有する必要があります。
また、運用開始後も定期的に情報を共有し、認識のずれを修正することが大切です。
4. 委託先によって営業品質に差がある
営業アウトソーシング会社によって、得意な業界や商材、営業手法、担当者の経験は異なります。
例えば、電話によるアポイント獲得を得意とする会社と、複雑なBtoB商材の営業支援を得意とする会社では、適した依頼内容が異なります。
自社と近い業界や商材の支援実績があるか、担当者が商材を理解したうえで営業活動を行えるかを確認しましょう。
5. 顧客情報や機密情報の管理が必要になる
営業アウトソーシングでは、顧客情報や営業資料、社内情報などを外部と共有する場合があります。
情報漏えいや不適切な利用を防ぐため、情報管理体制を確認することが重要です。
- 顧客情報の取り扱いルール
- アクセス権限の管理
- 秘密保持契約の締結
- 情報の保存・削除ルール
- 業務委託終了後のデータ管理
個人情報や機密情報を取り扱う場合は、契約内容や委託先の管理体制を事前に確認しましょう。
営業アウトソーシングの費用・料金体系
営業アウトソーシングの費用は、委託する業務や営業手法、稼働量、契約期間などによって異なります。料金を比較するときは、月額料金や1件あたりの単価だけでなく、初期費用・最低発注数・契約期間・成果の定義まで確認することが重要です。
主な料金体系は、固定報酬型・成果報酬型・従量課金型・プロジェクト型です。
固定報酬型
固定報酬型は、毎月一定の金額を支払う料金体系です。
稼働する営業担当者の人数や稼働時間、業務範囲などに応じて月額料金が設定されます。
毎月の費用を把握しやすく、一定の営業活動量を確保しやすい点が特徴です。
一方で、アポイントや受注などの成果が少ない場合でも、原則として契約した固定費が発生します。
成果報酬型
成果報酬型は、アポイント獲得や商談成立、受注など、あらかじめ定めた成果に応じて費用が発生する料金体系です。
成果が発生した分だけ費用を支払うため、初期の固定費を抑えやすい場合があります。
ただし、成果の定義が曖昧だと、期待していた成果と実際の成果にずれが生じる可能性があります。
例えば、アポイントの獲得を成果とする場合、単に日程が設定された時点で成果とするのか、担当者との商談が実施された時点で成果とするのかを明確にしておく必要があります。
従量課金型
従量課金型は、架電件数やメール送信数、アプローチ件数など、実施した業務量に応じて費用が発生する料金体系です。
必要な作業量に応じて費用を調整しやすい点が特徴です。
一方で、活動量が増えるほど費用も増えるため、単純な実施件数だけでなく、商談化率や対応品質も確認する必要があります。
プロジェクト型・月額型
プロジェクト型は、営業組織の立ち上げや新規事業の営業体制構築など、特定の目的や期間に応じて料金を設定する方式です。
月額型は、一定期間にわたって営業支援を受ける契約形態で、固定報酬型と組み合わせて提供されることもあります。
営業戦略の設計から実行、改善までを一貫して依頼する場合などに採用されます。
営業アウトソーシングの費用相場
営業アウトソーシングの費用は、会社や委託内容によって幅があります。参考として、一般社団法人インサイドセールスコンソーシアムが2026年10月に公開した営業代行会社の料金調査では、固定報酬型は月額30万〜80万円程度、成果報酬型はアポイント・商談1件あたり1万〜4万円程度、コール課金型は1コール88〜100円程度からとされています。料金調査の詳細はこちら
| 料金体系 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 固定報酬型 | 月額30万〜80万円程度 | 一定の稼働量を確保しやすい |
| 成果報酬型 | アポイント・商談1件1万〜4万円程度 | 成果に応じて費用が発生 |
| コール課金型 | 1コール88〜100円程度から | 業務量に応じて費用が変動 |
| プロジェクト型 | 個別見積もり | 業務範囲や期間によって変動 |
※上記は2026年10月時点の公開料金調査に基づく参考値です。調査対象や掲載企業、税区分、稼働条件、初期費用、成果の定義によって金額は異なります。また、料金を公開していない会社もあるため、個別見積もりが必要なケースもあります。
同じ「アポイント1件」でも、対象企業の条件や担当者との接続基準、商談実施の有無などによって成果の内容は異なります。費用だけでなく、何をもって成果とするのか、どの業務が料金に含まれるのかを確認しましょう。
費用対効果を比較するときのポイント
営業アウトソーシングの費用対効果を判断する際は、月額料金やアポイント単価だけでなく、最終的な受注につながるまでの費用を考える必要があります。
例えば、次のような項目を確認しましょう。
- 月間のアプローチ件数
- アポイント・商談の獲得数
- 商談実施率
- 商談から受注につながる割合
- 1件の商談・受注にかかる費用
- 初期費用や追加費用
アポイントを多く獲得できても、ターゲットと異なる企業ばかりであれば、受注にはつながりません。
自社が求める成果を明確にし、その成果に対してどの程度の費用がかかるのかを比較しましょう。
営業アウトソーシングの導入が向いている企業
営業アウトソーシングは、営業人員が不足している企業だけでなく、営業活動の一部に課題を抱えている企業にも適しています。
営業人員が不足している企業
営業担当者が少なく、新規開拓や既存顧客へのフォローまで十分に対応できていない企業に向いています。
外部の営業チームを活用することで、自社の人員を増やさずに営業活動を補完できます。
新規開拓を強化したい企業
新しい市場や顧客層を開拓したいものの、営業リストの作成やアプローチに必要な人員が不足している企業にも適しています。
特に、新規事業や新商品の営業活動を立ち上げる際には、外部の知見を取り入れながら営業チャネルを構築する方法があります。
獲得したリードを十分に活用できていない企業
展示会や問い合わせ、資料請求などで獲得した見込み顧客が十分に活用されていない企業にも、営業アウトソーシングは有効です。
リードを獲得する仕組みは整っていても、その後のフォローを担当する人員が不足していると、商談の機会を逃してしまう可能性があります。
営業活動のフォロー工程を外部に委託することで、見込み顧客との接点を継続しやすくなります。
営業プロセスの一部を外部に任せたい企業
営業活動のすべてを外部に任せる必要はありません。
例えば、リード獲得はマーケティング部門、見込み顧客へのフォローは外部パートナー、商談や契約は自社の営業担当者というように、工程ごとに役割を分ける方法もあります。
自社の強みを活かしながら、手が回らない工程だけを外部に任せたい企業に向いています。
営業アウトソーシング会社の選び方
営業アウトソーシングの成果は、委託先の選び方によって大きく変わります。料金だけで判断するのではなく、自社の課題や商材に適した支援を受けられるかを確認しましょう。
1. 対応できる業務範囲を確認する
最初に確認したいのが、委託先が対応できる業務範囲です。
新規開拓に強い会社もあれば、インサイドセールスや既存顧客のフォローを得意とする会社もあります。
自社が外部に任せたい業務と、委託先が提供するサービスの範囲が一致しているかを確認しましょう。
2. 自社の商材・業界への理解があるか
営業活動では、商品やサービスの特徴だけでなく、顧客の課題や業界特有の商習慣を理解することが重要です。
自社と近い業界の支援実績があるか、複雑な商材にも対応できるか、営業開始前に十分な商材理解の時間を確保しているかを確認しましょう。
3. 実績や導入事例を確認する
過去の導入実績を確認することで、委託先がどのような課題を解決してきたのかを把握できます。
確認したいのは、単純なアポイント数だけではありません。
- どのような課題を抱えた企業を支援したのか
- どのような営業活動を実施したのか
- どのような成果につながったのか
- どのような改善を行ったのか
自社と近い課題を解決した実績があるかを確認すると、導入後のイメージを持ちやすくなります。
4. 報告体制・コミュニケーションを確認する
外部委託では、営業活動の状況を把握できる仕組みが欠かせません。
定期的なレポートやミーティングがあるか、アプローチの結果や顧客の反応を共有してもらえるかを確認しましょう。
また、成果が出ない場合に、原因を分析して改善提案を行ってもらえるかも重要です。
5. KPIや成果の測定方法を確認する
KPIとは、目標の達成状況を測定するための重要な指標です。
営業アウトソーシングでは、アポイント数だけでなく、営業活動の目的に合わせたKPIを設定することが重要です。
| 委託業務 | 主なKPI |
|---|---|
| 新規開拓 | アプローチ数・接続率・アポイント数 |
| リードフォロー | 接触率・商談化率・商談数 |
| 商談支援 | 商談実施数・提案数・受注率 |
| 営業プロセス改善 | 各工程の転換率・業務効率・改善状況 |
委託先と自社で成果の定義を共有し、同じ基準で進捗を確認できる体制を整えましょう。
6. 費用とサービス内容のバランスを確認する
料金が安くても、必要な業務が含まれていなければ、追加費用が発生する可能性があります。
初期費用、月額料金、成果報酬、追加料金、契約期間などを確認し、総額で比較しましょう。
また、単に営業活動を実行するだけでなく、活動結果の報告や改善提案まで含まれているかも確認することが重要です。
営業アウトソーシングを成功させる5つのポイント
営業アウトソーシングを効果的に活用するには、委託先に任せきりにするのではなく、自社と外部パートナーが連携することが重要です。
1. 委託する目的と範囲を明確にする
まずは、なぜ営業アウトソーシングを導入するのかを整理しましょう。
営業人員不足を補いたいのか、新規顧客を開拓したいのか、獲得したリードを商談につなげたいのかによって、適切な委託範囲は異なります。
目的を明確にしたうえで、どの業務を外部に任せるのかを決めましょう。
2. ターゲットや目標を共有する
委託先とターゲットや目標が共有できていないと、営業活動の方向性にずれが生じます。
どのような企業を対象とするのか、どの部署や役職にアプローチするのか、どのような状態を成果とするのかを事前にすり合わせましょう。
3. 定期的に成果を確認する
営業活動の進捗や成果は、定期的に確認することが重要です。
アプローチ件数やアポイント数だけでなく、顧客の反応や断られた理由なども確認することで、営業活動の課題を把握しやすくなります。
4. 自社と委託先の役割分担を明確にする
外部委託を成功させるには、自社と委託先の役割分担を明確にする必要があります。
例えば、リードへのアプローチやアポイント獲得は委託先が担当し、商談や契約判断は自社が担当するという形です。
顧客対応の責任範囲や、情報を引き継ぐタイミングなども決めておきましょう。
5. 結果を分析し、改善を継続する
営業活動は、一度の施策で必ず成果が出るとは限りません。
ターゲットやアプローチ方法、訴求内容などを見直しながら、継続的に改善することが重要です。
特に、顧客の反応や断られた理由を記録しておけば、次の営業活動に活用できる情報が蓄積されます。
MOVEMENT株式会社の「受注アシスト」とは？
営業活動の一部を外部に任せたい企業に向けたサービスの一つが、MOVEMENT株式会社の「受注アシスト」です。
受注アシストは、商談獲得前までの営業実務を、社員のように代行するサービスです。
過去リードや展示会名刺の掘り起こし、新規アウトバウンドなどを通じて、見込み顧客との接点づくりや商談チャネルの構築を支援します。商談の実施以降は、基本的に依頼企業の営業チームへ引き継ぐ形です。
商談獲得前の営業活動を支援
受注アシストが担当するのは、商談獲得前までの営業実務です。過去リードや展示会名刺へのフォロー、新規アウトバウンドなど、社内だけでは手が回りにくい工程を切り出して依頼できます。
例えば、見込み顧客へのアプローチや商談獲得まではMOVEMENTが担当し、商談実施以降は自社の営業担当者が引き継ぐという役割分担が可能です。
商材理解と顧客の反応に基づくアプローチ
受注アシストでは、キックオフで商材理解やターゲット、アポイントの判断基準、訴求内容をすり合わせたうえで、専任チームが営業活動を進めます。
電話だけでなく、顧客の反応に応じてメールやフォーム、公開情報の再検索などを使い分け、接点をつくる方法を検討します。
また、いきなり大量にアプローチするのではなく、少数で反応を確認し、トークや切り口、接続方法を改善していく運用を行います。
営業活動の結果を次の施策に活用
アポイントの有無だけでなく、対応ステータスや会話ログ、断られた理由などを整理して蓄積します。こうした情報をもとに、トークやターゲット、次のアプローチ方法を見直し、営業活動の改善につなげます。
課題に合わせて選べる支援プラン
受注アシストには、課題に応じたプランがあります。
掘り起こしプラン
展示会で獲得した名刺や休眠顧客、過去に失注した案件など、すでに接点を持っているリードへの再アプローチを支援するプランです。
新しい営業リストを増やす前に、保有しているリードを活用したい企業に適しています。
リードフォロープラン
問い合わせや資料ダウンロード、ウェビナー参加などで獲得したリードへのフォローを支援するプランです。
一次接触の遅れやフォロー漏れが発生している企業、営業担当者が商談対応に追われてリードを追いきれていない企業に適しています。
それぞれのプランで対応範囲や料金条件が異なるため、自社の営業課題に応じて検討することが重要です。
営業アウトソーシングの導入事例
実際にMOVEMENTが営業支援を行った企業の事例を紹介します。
マックスバリュ東海株式会社様｜既存リードの掘り起こしと新規開拓
マックスバリュ東海株式会社様では、企業や施設向けの無人売店「Maxマート」の営業活動において、展示会で獲得した名刺の活用と未開拓エリアへの営業活動が課題となっていました。
展示会で獲得した名刺は、一度メールを送った後に十分なフォローができておらず、また展示会だけでは接点を持てないエリアの企業にもアプローチする必要がありました。
そこでMOVEMENTは、以下の支援を実施しました。
- 展示会名刺への再アプローチ
- 断られた理由まで記録する継続的な追客
- 従業員数や店舗からの距離などを踏まえたターゲットリストの構築
- 未開拓エリアへの新規アウトバウンド
その結果、掘り起こした名刺リストからのアポ獲得率は11%以上、新規エリアへのアウトバウンドではアポ獲得率5%となりました。
※数値は公式導入事例に掲載された概数です。各施策の対象リスト件数に対するアポ獲得率を示しています。商談化率や受注率とは異なります。
この事例からわかるのは、新規顧客を増やすことだけが営業活動の強化ではないということです。既存の営業資産を活用しながら、新しい顧客との接点を広げることも重要です。
株式会社マクアケ様｜既存顧客との再接点から新たなプロジェクトを創出
株式会社マクアケ様では、過去に「Makuake」でプロジェクトを実施した実行者との継続的な接点づくりに取り組んでいました。一度プロジェクトを実施した実行者に対し、新商品の予定だけでなく、既存商品の改善や現在の困りごとなども確認し、次の挑戦につなげることが目的です。
MOVEMENTは電話を中心にメールも活用し、過去の実行者への継続的なアプローチを支援しました。アプローチで得られた情報を共有し、実行者の反応を踏まえて聞き取り内容やアプローチ方法を改善しています。
その結果、実行者との再接点から100件を超える新たなプロジェクトの申し込みにつながりました。これは商談数や受注件数ではなく、公式事例で紹介されている新たなプロジェクトの申し込み件数です。
この事例は、過去に接点を持った顧客に継続してアプローチし、現在の状況や潜在的なニーズを把握することが、新たな事業機会につながることを示しています。
営業活動の課題に合わせて外部委託を検討する
営業アウトソーシングを導入する際は、単純に営業人員を補充するのではなく、自社の営業プロセスのどこに課題があるのかを整理することが重要です。
例えば、見込み顧客へのアプローチが不足しているのか、既存リードを十分に活用できていないのかによって、必要な支援は変わります。
MOVEMENTの受注アシストでは、現在のリードや営業体制を確認したうえで、必要な支援の形を検討できます。
営業リソース不足や商談獲得に課題を感じている場合は、一度相談してみてはいかがでしょうか。
営業アウトソーシングに関するよくある質問
Q. 営業アウトソーシングと営業代行は同じ意味ですか？
営業アウトソーシングは、営業活動の一部または全体を外部に委託することを指します。営業代行は、そのなかでも営業実務を代わりに行うサービスとして使われることが多い言葉です。ただし、会社によってサービスの定義や対応範囲は異なります。
Q. 営業アウトソーシングではどこまで業務を委託できますか？
会社によって異なりますが、営業戦略の策定、営業リストの作成、新規開拓、テレアポ、インサイドセールス、リードフォロー、商談、クロージング支援、営業事務などを委託できる場合があります。契約前に具体的な業務範囲を確認しましょう。
Q. 営業アウトソーシングの費用はいくらですか？
料金体系や委託内容によって異なります。2026年10月公開の料金調査の一例では、固定報酬型は月額30万〜80万円程度、成果報酬型はアポイント・商談1件あたり1万〜4万円程度とされています。ただし、依頼内容や成果の定義によって異なります。実際の費用は稼働量や契約条件によって変わるため、見積もりを確認することが重要です。
Q. 営業アウトソーシングは中小企業でも利用できますか？
利用できます。営業人員が限られている中小企業やスタートアップでは、営業活動の一部を外部に委託することで、必要な業務に人員を集中させられます。自社の予算や課題に合わせて委託範囲を調整しましょう。
Q. 営業アウトソーシングを導入すると自社にノウハウが残らないのでは？
委託先との情報共有の仕組みによって変わります。営業活動の結果や顧客の反応、失注理由などをレポートで共有してもらい、自社でも分析・活用できる体制を整えることが重要です。
Q. 営業アウトソーシングを導入する際、最初に何を決めればよいですか？
まずは自社の営業課題と、外部に任せたい業務を明確にしましょう。営業人員の不足なのか、新規開拓の停滞なのか、リードフォローの不足なのかによって、適したサービスは異なります。目的と目標を整理したうえで、委託先に相談することをおすすめします。
まとめ｜営業アウトソーシングで自社の営業活動を最適化しよう
営業アウトソーシングは、自社の営業活動の一部または全体を外部の専門会社に委託する方法です。
営業人員の不足を補えるだけでなく、専門的なノウハウの活用や営業活動の効率化、営業プロセスの改善など、さまざまなメリットがあります。
一方で、費用や情報共有、営業品質などの注意点もあるため、導入前に自社の課題と委託範囲を明確にしておくことが重要です。
特に、営業活動のすべてを外部に任せるのではなく、手が回っていない工程だけを切り出して委託する方法もあります。
例えば、見込み顧客へのフォローや過去リードの掘り起こし、新規開拓などを外部に任せれば、自社の営業担当者は商談や提案などに集中しやすくなります。
MOVEMENT株式会社の「受注アシスト」では、商材理解を踏まえた個別アプローチを通じて、商談獲得前の営業活動を支援しています。
営業リソース不足やリードの取りこぼし、新規開拓に課題を感じている場合は、自社に必要な支援の形を検討してみてはいかがでしょうか。
