リードフォロー代行とは？業務内容・費用・会社の選び方を解説
展示会やWebマーケティング、セミナーなどを通じて見込み顧客（リード）を獲得しても、その後の連絡や継続的なフォローができず、商談につながらないと悩んでいる企業は少なくありません。
リードへのアプローチには、電話やメールによる連絡、検討状況のヒアリング、資料の案内、商談日程の調整など、さまざまな業務が発生します。しかし、営業担当者が既存顧客への対応や商談を優先していると、獲得したリードへのフォローが後回しになりがちです。
こうした課題を解決する方法の一つが、リードフォロー代行です。外部の専門会社にリードへのアプローチを委託することで、社内の営業リソースを補いながら、見込み顧客との接点を継続的に維持できます。
本記事では、リードフォロー代行に依頼できる業務内容や導入するメリット、費用・料金体系、代行会社の選び方を解説します。自社で対応する場合との違いや、導入時に確認しておきたいポイントも紹介するので、外注を検討している企業はぜひ参考にしてください。
リードフォロー代行とは？
リードフォロー代行とは、企業が獲得した見込み顧客への連絡や継続的なアプローチを、外部の専門会社に委託するサービスです。
電話やメールによるフォロー、顧客の検討状況の確認、商談の打診、対応履歴の記録など、商談につなげるための営業活動を依頼できます。
リードフォロー代行を活用すれば、社内の営業担当者だけでは対応しきれないリードにも継続的にアプローチでき、獲得した見込み顧客を営業機会として活用しやすくなります。
リードフォロー代行に依頼できる主な業務
代行会社に依頼できる業務はサービスによって異なりますが、一般的には以下のような業務が挙げられます。
| 業務 | 具体的な内容 |
|---|---|
| リード情報の整理 | 顧客情報の確認、重複データの整理、属性や検討状況に応じた分類 |
| 優先順位付け | 導入時期や関心度、企業規模などをもとにアプローチ対象を選定 |
| 電話によるフォロー | 検討状況や課題のヒアリング、担当者への取り次ぎ、商談の打診 |
| メールによるフォロー | 資料の案内、問い合わせへの返信、追加情報の提供、再連絡 |
| 継続的な追客 | 不通だった顧客や検討時期が先の顧客への再アプローチ |
| 商談の設定 | 見込み顧客のニーズを確認し、営業担当者との商談日程を調整 |
| 対応履歴の記録・報告 | 顧客の反応や検討状況、断られた理由、次回対応などを記録・共有 |
例えば、展示会で獲得した名刺のリストを代行会社に共有し、電話やメールで順次アプローチしてもらうケースがあります。
連絡がつかなかった顧客には時間帯を変えて再度アプローチし、資料送付を希望した顧客には後日状況を確認するなど、相手の反応に応じて対応を変えていきます。
このように、単に連絡を代行するだけでなく、顧客の状況を把握し、次の営業活動につなげるところまで依頼できるサービスもあります。
ただし、商談の実施や提案、見積もり、受注後の対応まで含まれるかどうかは会社によって異なります。契約前に対応範囲を確認しておきましょう。
インサイドセールス代行・営業代行との違い
リードフォロー代行と混同されやすいサービスに、インサイドセールス代行や営業代行があります。
それぞれの違いは、主に担当する営業プロセスと業務範囲にあります。
| サービス | 主な役割 | 業務内容の例 |
|---|---|---|
| リードフォロー代行 | 獲得済みリードへの継続的なアプローチ | 電話・メール、検討状況の確認、再アプローチ、商談打診 |
| インサイドセールス代行 | 非対面での営業活動を通じた見込み顧客の育成・商談創出 | リードへの架電、ヒアリング、ナーチャリング、商談設定 |
| 営業代行 | 営業活動の一部または全体の代行 | 新規開拓、アポイント獲得、商談、提案、クロージングなど |
リードフォロー代行は、すでに接点を持っている見込み顧客へのアプローチに重点を置くサービスです。
一方、インサイドセールス代行は、リードの獲得から商談化までの営業プロセスを広く担当する場合があり、営業代行は新規開拓や商談、受注活動まで含むこともあります。
ただし、これらの名称に明確な業務範囲の統一基準があるわけではありません。リードフォローを依頼したい場合も、サービス名だけで判断せず、具体的な対応内容を確認することが重要です。
リードフォローを代行会社に依頼するメリット
リードフォローを外注するメリットは、営業担当者の負担を減らせるだけではありません。対応漏れを防ぎ、見込み顧客との接点を維持しながら、営業活動を仕組み化できる点にもあります。
営業担当者の業務負担を軽減できる
リードフォローには、顧客情報の確認や連絡先の整理、電話・メールでのアプローチ、対応履歴の入力など、多くの作業が発生します。
これらの業務を営業担当者がすべて担当していると、商談や提案書の作成、既存顧客への対応など、本来注力したい業務に十分な時間を割けなくなる可能性があります。
リードフォロー代行を利用すれば、見込み顧客への初期アプローチや継続的な追客を外部に任せられます。
社内の営業担当者は、商談や提案など専門性が求められる業務に集中しやすくなり、営業活動全体の役割分担を見直すきっかけにもなります。
獲得したリードへの対応漏れを防げる
展示会やWeb広告、資料請求などで獲得したリードは、必ずしもすぐに商談につながるわけではありません。
獲得したリードが増えるほど、連絡の優先順位を決めたり、未対応の顧客を確認したりする作業も複雑になります。
その結果、初回のお礼メールを送っただけで、その後の連絡が止まってしまうケースもあります。
代行会社にフォロー業務を委託すれば、あらかじめ決めた対象リストや対応ルールに沿ってアプローチを進められます。連絡状況や次回対応を記録することで、フォローの抜け漏れを防ぎやすくなります。
継続的なアプローチによって商談機会を広げられる
リードを獲得した時点では、まだ導入を検討していない企業もあります。
しかし、数か月後に課題が顕在化したり、予算が確保されたりすることで、サービスの導入を検討し始める可能性もあります。
一度連絡して反応がなかった顧客に対しても、適切なタイミングで再度アプローチすることで、新たな商談機会につながることがあります。
代行会社を活用すれば、こうした継続的な追客に必要な人員を確保しやすくなります。
特に、過去の展示会名刺や休眠顧客のリストなど、社内に蓄積されている営業資産を活用したい企業にとって、有効な選択肢となります。
営業活動の仕組み化につながる
営業活動が特定の担当者の経験や判断に依存していると、担当者が変わった際に対応品質が変わったり、顧客情報が十分に引き継がれなかったりすることがあります。
リードフォロー代行を導入する際には、アプローチの対象や連絡方法、対応結果の記録方法などを事前に整理します。
さらに、顧客の反応や断られた理由を記録していけば、どのような顧客に関心を持ってもらえるのか、どのような訴求が有効なのかを分析しやすくなります。
代行会社と連携しながら営業活動のルールを整えることで、社内でも再現性のある営業プロセスを構築しやすくなります。
リードフォロー代行が向いている企業
リードフォロー代行は、すべての企業に必要なサービスではありません。特に、リードを獲得する仕組みはあるものの、その後の営業対応に課題を抱えている企業に向いています。
リードを獲得してもフォローする人員が足りない企業
Web広告や資料請求、セミナーなどから継続的にリードを獲得しているものの、営業担当者の人数が限られている企業です。
新しいリードが増えるほど対応する業務も増えますが、採用や人員配置の変更には時間とコストがかかります。
代行会社を活用すれば、社内の人員を増やさずにリードフォローの実働体制を補うことができます。
展示会や広告で獲得したリードを活用できていない企業
展示会やWeb広告などに投資しているにもかかわらず、獲得したリードへの連絡が十分にできていない企業にも適しています。
例えば、展示会終了後に名刺データを整理したものの、営業担当者が通常業務に追われてフォローが進まないケースです。
また、資料請求や問い合わせを受け付けていても、初回対応だけで終わり、継続的なアプローチができていない場合もあります。
代行会社にフォローを依頼することで、獲得したリードを放置せず、商談につながる可能性を探ることができます。
展示会後のフォロー体制について詳しく知りたい方は、展示会後フォローの進め方も参考にしてください。
営業担当者が商談対応に集中できていない企業
営業担当者がリードへの電話やメール、日程調整などに多くの時間を使い、商談や提案活動に集中できていない企業にもおすすめです。
リードへの初期アプローチや検討状況の確認を外部に任せ、商談化した顧客を社内の営業担当者に引き継ぐことで、営業プロセスの分業が可能になります。
自社の営業担当者が担うべき業務と、外部に任せられる業務を整理することが重要です。
営業活動の属人化を解消したい企業
担当者によって連絡頻度やフォロー方法が異なり、営業活動の進め方が統一されていない企業にも適しています。
代行会社との連携を通じて、アプローチ基準やヒアリング項目、対応結果の記録方法などを整理できます。
顧客との会話内容や断られた理由が蓄積されれば、担当者個人の経験だけに依存しない営業活動の改善にもつながります。
自社対応とリードフォロー代行の違い
リードフォローを外注するかどうかを判断する際には、自社で対応する場合との違いを整理しておきましょう。
| 比較項目 | 自社対応 | 代行会社への外注 |
|---|---|---|
| 人員の確保 | 社内で担当者を配置・採用する必要がある | 外部の実働体制を活用できる |
| 業務の管理 | 自社で進捗や対応品質を管理する | 代行会社との役割分担や報告体制が必要 |
| 商材理解 | 社内に商品・サービスの知識が蓄積されている | 事前の情報共有や教育が必要 |
| 営業ノウハウ | 社内で蓄積・共有できる | 代行会社の知見を活用できる場合がある |
| 費用 | 人件費や採用費、教育費、管理コストなどが発生 | 初期費用や委託費用、契約条件に応じた費用が発生 |
| 柔軟性 | 社内の人員配置や業務量に左右される | 契約内容に応じて対応件数や範囲を調整できる |
自社対応のメリットは、商品知識や顧客情報を共有しやすく、営業活動を社内で一貫して管理できることです。リード件数が少なく、担当者にも十分な余力がある場合は、内製化が適していることもあります。
一方、リード件数が多い場合や、継続的なフォローに人員を割けない場合は、外注によって業務負担を軽減できる可能性があります。
重要なのは、外注すること自体を目的にするのではなく、自社の営業課題に対して、どの業務を外部に任せると効果的なのかを見極めることです。
リードフォロー代行の費用・料金体系
リードフォロー代行の費用は、依頼する業務範囲やリード件数、稼働量、契約期間などによって異なります。
料金体系も会社によって異なり、主に固定報酬型、成果報酬型、従量課金型・時間単価型などがあります。
リードフォロー代行には、固定報酬型や成果報酬型、従量課金型など複数の料金体系があります。ただし、同じ料金体系でも対応範囲や課金単位は会社によって異なるため、一律の相場だけで判断せず、依頼内容に応じた見積もりを比較することが大切です。
固定報酬型
固定報酬型は、毎月一定の金額を支払う料金体系です。
例えば、月額料金の範囲内で、決められた稼働時間や業務内容に応じてリードフォローを実施してもらいます。
アプローチ件数だけでなく、営業戦略の設計やリスト管理、定例ミーティング、レポート作成なども含めて依頼できる場合があります。
毎月の費用を予測しやすい一方、商談獲得数などの成果にかかわらず費用が発生するため、稼働内容や対応件数を事前に確認しておきましょう。
成果報酬型
成果報酬型は、あらかじめ定めた成果が発生した件数に応じて費用を支払う料金体系です。
例えば、商談やアポイントの獲得1件につき一定の料金が発生する仕組みです。
成果に応じて費用が変動するため、固定費を抑えたい企業にとって検討しやすい方式です。
ただし、成果の定義が曖昧なまま契約すると、期待していた成果と実際の請求対象に違いが生じる可能性があります。
- アポイントを獲得した時点で成果とするのか
- 担当者との接続までを成果とするのか
- 一定の条件を満たした商談のみを成果とするのか
- 日程変更やキャンセルが発生した場合の扱いはどうなるのか
このような条件を契約前に明確にしておくことが重要です。
従量課金型・時間単価型
従量課金型は、アプローチ件数や架電数など、実際の業務量に応じて費用が決まる料金体系です。
時間単価型は、担当者の稼働時間に応じて費用が発生します。
従量課金型は、依頼する件数に応じて費用を把握しやすく、時間単価型は必要な稼働量に応じて依頼しやすいという特徴があります。
ただし、同じ従量課金型でも、1件の単位が「架電1回」なのか「1リードへの一連のアプローチ」なのかによって、費用の意味は大きく異なります。
単価だけでなく、どこまでの業務が含まれるのかを確認しましょう。
費用を比較する際に確認したいポイント
リードフォロー代行の見積もりを比較する際は、以下の項目を確認しましょう。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 初期費用 | 商材理解、リスト整理、スクリプト作成などの費用が含まれるか |
| 課金単位 | リード単位、架電単位、アポイント単位、稼働時間単位など |
| 対応件数 | 月間の対応件数や最低発注件数に条件があるか |
| 契約期間 | 最低契約期間や長期契約による料金の違いがあるか |
| 追加費用 | リスト作成、メール対応、レポート、ツール利用などに追加料金が発生するか |
| 成果の定義 | 何をもって成果とするのか、成果条件が明確になっているか |
| 報告体制 | 対応履歴や結果をどの頻度・形式で共有してもらえるか |
例えば、1件あたりの料金が安くても、リスト整理や報告業務が別料金になっていれば、最終的な費用が高くなる可能性があります。
複数の会社から見積もりを取る際は、同じ業務範囲・対応件数・契約期間を前提に比較することが大切です。
リードフォロー代行会社を選ぶポイント
リードフォロー代行会社を選ぶ際は、料金だけでなく、実際の業務品質や自社との連携のしやすさも確認する必要があります。
対応できる業務範囲を確認する
まず確認したいのは、どこからどこまでの業務を依頼できるのかという点です。
例えば、電話による初回アプローチだけを担当する会社もあれば、リードの整理や優先順位付け、継続的な追客、商談設定まで対応する会社もあります。
自社が課題を感じている業務と、代行会社が提供しているサービス内容が一致しているかを確認しましょう。
また、商談を獲得した後の営業担当者への引き継ぎや、商談前の追加ヒアリングまで対応できるかも重要な確認事項です。
自社の商材やターゲットへの理解度を確認する
リードフォローでは、単に電話をかけるだけでなく、自社の商品・サービスの特徴や顧客の課題を理解したうえでアプローチすることが求められます。
商材への理解が不十分だと、顧客から質問を受けた際に適切な回答ができなかったり、相手のニーズに合わない案内をしてしまったりする可能性があります。
そのため、契約前には以下の点を確認しましょう。
- 自社と同じ業界や類似商材への対応経験があるか
- 商材理解のための事前ヒアリングや研修があるか
- 顧客の質問や要望に対応するためのQ&Aを整備できるか
- ターゲットやアプローチ方針を一緒に検討できるか
特に、専門性の高いBtoB商材や、導入までの検討期間が長いサービスでは、商材理解と顧客理解が重要になります。
対応品質や報告体制を確認する
代行会社に依頼した後、どのようなアプローチを行い、顧客からどのような反応があったのかを把握できる体制も重要です。
架電件数やアポイント獲得数だけでなく、次のような情報を共有してもらえるか確認しましょう。
- 連絡がついた顧客と、つながらなかった顧客の状況
- 顧客が抱えている課題や関心事項
- 導入時期や検討状況
- 断られた理由や商談につながらなかった要因
- 次回アプローチの予定や対応方針
これらの情報が蓄積されていれば、フォロー活動の進捗を確認できるだけでなく、自社の商品や営業方法を改善する材料にもなります。
成果指標や目標設定が明確か確認する
代行会社に依頼する前に、何を成果として評価するのかを決めておきましょう。
リードフォローでは、アポイント獲得数だけでなく、アプローチ件数や担当者接続率、商談化率など、複数の指標を確認することが重要です。
例えば、次のようなKPI（重要業績評価指標）を設定できます。
| 指標 | 確認する内容 |
|---|---|
| アプローチ件数 | 対象リードに対して何件アプローチしたか |
| 接続率 | アプローチしたリードのうち、担当者と接続できた割合 |
| アポイント獲得数 | 商談や打ち合わせの機会を何件獲得できたか |
| 商談化率 | アプローチしたリードのうち、商談につながった割合 |
| 有効商談率 | 設定した商談のうち、自社が定めた条件を満たす商談の割合 |
ただし、すべての指標を一度に追う必要はありません。まずは自社の課題に直結する指標を設定し、運用結果を見ながら改善していくことが大切です。
自社の営業体制と連携できるか確認する
リードフォロー代行会社が商談を獲得しても、その後の営業担当者への引き継ぎが不十分では、顧客対応が滞る可能性があります。
例えば、アポイントの日程だけが共有され、顧客が抱えている課題や導入を検討している背景が伝わっていなければ、商談担当者が改めて同じ質問をすることになります。
そのため、CRM・SFAなどの顧客管理ツールや共有スプレッドシートを活用し、顧客情報や会話内容、次の対応事項を共有できる会社を選ぶとよいでしょう。
代行会社を選ぶ段階から、社内の営業担当者とどのように連携するのかを具体的に確認しておくことが重要です。
リードフォロー代行を導入する流れ
リードフォロー代行を導入する際は、最初からすべての業務を委託するのではなく、自社の課題や目的を整理して段階的に進めることが大切です。
自社の営業課題と委託範囲を整理する
まずは、現在の営業活動でどのような問題が発生しているのかを整理します。
- 獲得したリードへの初回連絡が遅れている
- 一度連絡した後の継続的な追客ができていない
- 過去リードや休眠顧客が放置されている
- 営業担当者がリード対応に時間を取られている
- 顧客情報やフォロー状況を管理できていない
課題を明確にしたうえで、どの業務を外部に任せるのかを決めましょう。
例えば、初回連絡から商談設定までを委託するのか、過去リードの掘り起こしだけを依頼するのかによって、適した代行会社や料金体系も変わります。
代行会社を比較・選定する
委託したい業務範囲が決まったら、複数の代行会社に問い合わせてサービス内容や見積もりを比較します。
料金だけでなく、商材への理解度や対応品質、報告体制、契約期間なども確認しましょう。
可能であれば、自社のリード件数や営業体制、抱えている課題を伝え、具体的な運用方法を提案してもらうと判断しやすくなります。
目標や対応ルールをすり合わせる
委託先が決まったら、実際の運用を始める前に目標や対応ルールをすり合わせます。
具体的には、以下のような内容を共有しておきます。
- アプローチ対象となるリードの条件
- 優先順位の付け方
- 電話やメールの対応方針
- 商談として扱うための条件
- 顧客から質問された場合の回答ルール
- 対応履歴の記録方法と報告頻度
- 商談獲得後の引き継ぎ方法
特に、どのような状態になれば商談担当者へ引き継ぐのかを明確にしておくことが重要です。
運用開始後に効果を検証・改善する
運用を開始したら、定期的に結果を確認し、必要に応じてアプローチ方法を見直します。
例えば、担当者と接続できない場合は連絡する時間帯を変更する、顧客の関心が低い場合は訴求内容を見直すなど、原因に応じた改善を行います。
アポイントの獲得数だけでなく、顧客の反応や断られた理由も分析することで、営業活動の質を高めていくことができます。
代行会社への委託は、契約して終わりではありません。社内の営業担当者と定期的に情報を共有し、運用を改善していくことが成果につながります。
リードフォローを代行会社に依頼する際の注意点
リードフォロー代行を有効に活用するには、業務を外部に任せるだけでなく、依頼する企業側でも準備や管理を行う必要があります。
依頼する業務範囲を明確にする
代行会社に依頼する前に、担当してもらう業務と自社で対応する業務を明確に分けておきましょう。
例えば、リードへの初回アプローチや継続的な追客は代行会社が担当し、具体的な提案や商談、見積もりの作成は自社の営業担当者が担当するという分担が考えられます。
役割が曖昧なまま運用を始めると、顧客への連絡が重複したり、必要な対応が抜け落ちたりする可能性があります。
業務ごとの担当者と対応期限を明確にしておくことが重要です。
自社の商品・サービス情報を共有する
代行会社が適切なフォローを行うには、自社の商品・サービスに関する情報が必要です。
サービスの特徴や導入メリットだけでなく、想定顧客や競合との違い、よくある質問、過去の商談事例なども共有しておくと、顧客への案内がスムーズになります。
また、対応できない質問や、回答に社内確認が必要な内容についても、事前にルールを決めておきましょう。
社内の営業担当者との連携体制を整える
代行会社が獲得した商談を、社内の営業担当者がスムーズに引き継げる体制を整えることも重要です。
商談日程だけでなく、顧客の課題や関心事項、導入時期、これまでのやり取りなどを共有してもらいましょう。
また、商談後には結果を代行会社にも共有すると、どのようなリードが実際の商談や受注につながったのかを分析できます。
このような情報の循環をつくることで、アプローチ対象やヒアリング内容の改善にもつながります。
リード情報の取り扱いとセキュリティを確認する
リードフォローでは、氏名や会社名、電話番号、メールアドレスなどの顧客情報を外部の会社と共有する場合があります。
そのため、契約前には情報の取り扱いや管理体制についても確認しておきましょう。
- 顧客情報へのアクセス権限が適切に管理されているか
- 情報の保管方法や利用目的が明確になっているか
- 再委託の有無や条件が明確になっているか
- 契約終了後のデータ返却・削除方法が決まっているか
- 秘密保持や情報漏えい時の対応について取り決めがあるか
顧客情報を安心して共有できる体制が整っているか、事前に確認することが大切です。
成果を定期的に確認する
リードフォロー代行を導入した後は、定期的に成果を確認しましょう。
アポイント獲得数だけを見ていると、顧客の関心度や商談の質を十分に把握できない場合があります。
商談後の結果や受注につながった割合も確認し、代行会社と改善点を共有することが重要です。
また、リードの属性や獲得経路によって反応が異なる場合もあります。展示会、Web広告、資料請求など、リードの獲得経路別に結果を比較すると、今後のマーケティング施策にも活用できます。
リードフォロー代行ならMOVEMENTの「受注アシスト」
リードフォローを外注したいものの、単なる架電代行ではなく、顧客の状況に合わせた継続的なアプローチや商談獲得までの営業活動を任せたい企業には、MOVEMENT株式会社の「受注アシスト」という選択肢があります。
受注アシストは、商談獲得前までの営業実務を、社員のように代行する営業支援サービスです。
過去リードや展示会で獲得した名刺へのアプローチ、新規アウトバウンドなどを通じて、見込み顧客との接点づくりと商談チャネルの構築を支援します。
MOVEMENT株式会社「受注アシスト」のサービス詳細はこちら
リードへの継続的なアプローチを支援
受注アシストでは、既存リードや展示会名刺、休眠顧客などに対して、顧客ごとの反応に応じたアプローチを行います。
電話だけでなく、メールやフォームなども使い分け、接点を持てる可能性を探ります。
例えば、初回の連絡で資料送付となった顧客には、後日状況を確認するための追加フォローを実施します。不通の場合は別の連絡先や部署情報を確認し、接続方法を見直します。
また、リードの整理や優先順位付け、規定回数までの追客などにも対応し、獲得したリードを活用するための営業活動を支援します。
商談化に向けた営業活動をサポート
受注アシストは、単にアポイントの件数を追うのではなく、顧客との会話内容や反応、断られた理由などを記録し、営業活動の改善につなげることを重視しています。
商談を獲得した際には、必要に応じて追加ヒアリングを行い、顧客の課題や導入背景、利用状況などを整理して引き継ぎます。
また、アプローチ結果を蓄積し、次のフォローや新規開拓にも活用できる営業資産として残していきます。
なお、受注アシストの基本的な支援範囲は商談獲得前までです。商談実施以降は、原則として依頼企業の営業チームが担当します。
専任チームによる運用と継続的な改善
受注アシストでは、PM・SV・実働メンバーによる専任プロジェクトチームを組成し、商材理解や対応基準をすり合わせたうえで営業活動を進めます。
最初から大量のリードにアプローチするのではなく、まずは少数で反応を確認し、その結果をもとにトークや訴求内容、接続方法を改善していく運用が特徴です。
アプローチ結果はレポートなどで共有し、顧客の反応やNG理由を分析しながら次の施策につなげます。
受注アシストの料金プラン
受注アシストの料金は、月間のアプローチ件数と契約期間に応じて設定されています。リードフォローに特化したプランも用意されているため、依頼したい業務や保有リードの状況に合わせて確認するとよいでしょう。
| 月間アプローチ件数 | 3ヶ月プラン | 6ヶ月プラン | 12ヶ月プラン |
|---|---|---|---|
| 200件 | 2,000円／件 | 1,800円／件 | 1,600円／件 |
| 300件 | 1,800円／件 | 1,600円／件 | 1,400円／件 |
| 500件 | 1,600円／件 | 1,400円／件 | 1,200円／件 |
| 1,000件 | 1,400円／件 | 1,200円／件 | 900円／件 |
公式サイトに掲載されている基本プランでは、初期費用は1商材あたり100,000円（税抜）、月間の発注は200件から、100件単位が基本です。リードフォロープランでは、リードの種類や件数に応じて1件あたり900円からの料金が案内されています。
また、受注アシストの公式サイトでは、まず100件から無償で検証できる初回検証プランも案内されています。対象条件や実施内容は、申し込み時に確認してください。
保有リードのフォローが完了した後は、新規アウトバウンド施策への切り替えも可能です。具体的な対応範囲や運用内容は、対象リードや商材、件数に応じて相談できます。
※料金は2026年11月時点で公式サイトに掲載されている情報です。表示価格は税抜です。プランごとの対象業務や適用条件、最新の料金・契約条件はお問い合わせ時にご確認ください。
リードへの継続的なアプローチに人員を割けない企業や、過去リード・展示会名刺を商談につなげたい企業は、ぜひ受注アシストをご検討ください。
リードフォローに特化した支援内容や料金については、受注アシスト「リードフォロープラン」もご覧ください。
リードフォロー代行に関するよくある質問
リードフォロー代行ではどこまで依頼できますか？
代行会社によって異なりますが、一般的にはリード情報の整理、優先順位付け、電話やメールによるアプローチ、継続的な追客、対応履歴の記録、商談設定などを依頼できます。
商談の実施や提案、クロージングまで対応する会社もありますが、商談獲得前までを担当するサービスもあります。依頼する前に、業務範囲を確認しておきましょう。
リードフォロー代行の費用はどのくらいですか？
費用は、料金体系やリード件数、対応範囲、契約期間などによって異なります。
主な料金体系には、月額固定型、成果報酬型、従量課金型、時間単価型などがあります。初期費用や最低発注件数、追加料金の有無も含めて比較することが大切です。
少ないリード件数でも依頼できますか？
依頼できる件数は代行会社によって異なります。少量のリードから対応できる会社もあれば、最低発注件数が設定されている会社もあります。
保有しているリード件数や希望する対応範囲を伝え、依頼可能なプランがあるか相談してみましょう。
展示会で獲得したリードも依頼できますか？
はい。展示会で獲得した名刺や来場者情報へのフォローを依頼できる会社があります。
名刺情報の整理や優先順位付け、電話・メールでのアプローチ、検討状況の確認、商談設定などを委託することが可能です。
ただし、展示会当日の会話内容や顧客の関心事項などが記録されていると、より相手に合わせたフォローを行いやすくなります。
代行会社に依頼する際、自社で準備することはありますか？
主に、リード情報と商品・サービスに関する情報を準備しておく必要があります。
具体的には、以下のような情報があるとスムーズです。
- リードの会社名・担当者名・連絡先
- リードの獲得経路や過去の対応履歴
- 自社の商品・サービスの概要や特徴
- 想定するターゲットや顧客の課題
- よくある質問と回答、営業資料
- 商談として扱うための条件
また、顧客情報の共有方法や営業担当者への引き継ぎ方法も、事前に決めておくと運用を始めやすくなります。
まとめ
リードフォロー代行は、獲得した見込み顧客への連絡や継続的なアプローチを外部に委託できるサービスです。
営業担当者の業務負担を軽減できるだけでなく、フォローの対応漏れを防ぎ、これまで十分に活用できていなかったリードを商談機会につなげることにも役立ちます。
導入を検討する際は、料金だけでなく、依頼できる業務範囲や商材への理解度、対応品質、報告体制、社内との連携方法などを比較することが重要です。
また、代行会社に業務を任せきりにするのではなく、社内の営業担当者と顧客情報や対応結果を共有し、継続的に改善できる体制を整えましょう。
MOVEMENT株式会社の「受注アシスト」では、過去リードや展示会名刺への継続的なアプローチから商談獲得前までの営業実務を支援しています。
リードフォローに必要な人員が不足している企業や、獲得したリードを十分に活用できていない企業は、ぜひ一度ご相談ください。
リードフォローの基本的な意味や具体的な進め方については、リードフォローとは？方法・進め方と成果を上げるポイントで詳しく解説しています。
